# ｅＷｅＬＬ（5038） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20241113522485
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、主力サービスの新規顧客獲得を背景に増収増益となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移したことに加え、訪問看護のオンライン請求・オンライン資格確認による医療DXの推進、診療報酬・介護報酬改定で訪問看護がプラス改定となったことが追い風となった。当社は報酬改定への対応やAIを活用した新サービスの開発も実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- １株当たり当期純利益: 38.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.0%","前期末":"71.0%"}
- 総資産: {"value":2609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"経常利益":{"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"純利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00円（2023年12月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"11.00円（2024年12月期予想、株式分割後）","change":"+1.00円（分割調整後：10.00円から11.00円）","change_rate":"+10.0%（分割調整後）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57219,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15,001,417株
- 期末自己株式数: 194株
- 業績の増減要因: 主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移した。訪問看護のオンライン請求・オンライン資格確認、診療報酬・介護報酬改定による業界環境の追い風に加え、報酬改定への対応とAIを活用した新サービスの開発を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計1,860百万円、通期予想2,560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計823百万円、通期予想1,111百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高24.1％増、営業利益16.2％増、経常利益16.2％増、四半期純利益21.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,860百万円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益823百万円（同16.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益823百万円、経常利益825百万円、四半期純利益579百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,111百万円、対前期増減率は22.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額」、「2024年12月期（予想）については、当該分割後の予想配当額を記載」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,860,234千円・営業利益823,431千円、前年同期は売上高1,499,068千円・営業利益708,891千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の71.0％から83.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービスの『iBow』の新規顧客獲得が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客獲得が順調に推移」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オンライン請求」等による医療DXの推進と、「報酬改定への対応およびAIを活用した新サービスの開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（2024年1月1日から2024年9月30日まで）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇により個人消費の回復に足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に継続企業の前提、株主資本の変動、キャッシュ・フロー、セグメント情報の記載はあるが、重要な後発事象の記載は確認できない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、サービスカテゴリー別売上高の記載はあるが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービスカテゴリー別の売上高は記載されているが、顧客数等の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）