# ｅＷｅＬＬ（5038） 投資家様向け 2024年12月期 第２四半期決算説明会 動画および質疑応答書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20240816573268
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-19
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企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期の決算説明会について、当日の質疑応答の要旨を書き起こして公開した。業績見通し、解約率・シェア、「けあログっと」やAIサービス、配当方針などへの会社の回答が示されている。

## 会社が挙げた理由

投資家の理解をより一層深めることを目的に、自主的に実施したものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 女性幹部社員は現在0人。女性取締役は1人で、取締役に占める割合は25%。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年度に、その時点のiBow契約ステーションの約50%が『けあログっと』を利用する計画。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 配当性向20%程度を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 訪問看護事業領域における普及率16.2%、前年同期比+1ポイント。2022年の訪問看護従業者数10万人、2025年に必要とされる従業者数13万人。
- 質疑応答の論点: 2Q営業利益は業績予想比+7%だが、期末の着地予想は変更せず、下期に予定どおり支出する見込み。、解約率上昇の主因は訪問看護ステーションの廃業・休業の増加と、比較的小規模なステーションの安価な他社システムへの切り替え。強力な競合の出現は特段ない。、『けあログっと』は当面無償提供し、2026年度にiBow契約ステーションの約50%の利用を計画。、『けあログっと』は退院支援を超えた地域包括ケアのプラットフォームを想定し、リアルタイムの空き状況連携を差別化要因とする。、AI訪問看護報告のベータ版開発が完了し、10月の課金開始に向けてレビュー・テスト、マーケティング、営業体制の準備を進めている。、AI活用により書類作成時間を1人当たり30分程度から約5分に短縮でき、看護師1人当たり月12,000円、5人のステーションで月60,000円程度の費用対効果を示した。、リコージャパン・NTT各社との協業はオンライン資格確認端末やオンライン請求への対応で顧客課題を解決し、新規顧客獲得を間接的に支援。、診療報酬改定はDX情報活用加算などを通じて事業にプラスと見込む。、訪問看護師不足が訪問看護ステーション増加の大きな制約になる可能性は低いと見込む。、株式分割後、個人株主数は約1,800人から約2,300人へ増加。配当性向20%程度を目安に安定的な還元を目指す。
- 新しい施策: 『けあログっと』を当面無償で提供する地域包括ケアのプラットフォーム構想、『AI訪問看護報告』を追加し、2024年10月の課金開始を予定、外部調査会社を活用した顧客の不満・要望の収集とサービス改善、『けあログっと』の普及に向け、既存のiBow顧客を通じて病院・取引先へ利用を促進

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答の要旨であり、3か月単独の財務数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期末の着地予想に変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「解約理由については２つあります」以下で事業所閉鎖と他社レセプトシステムへの切り替えを説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「比較的小規模なステーションの安価なサービスへの切り替えが増加」／「第３四半期以降、予定通り支出されていく見込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の売上・利益に関する記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用については下期に支出する見込みとの説明にとどまる。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「事業所閉鎖」および「他社レセプトシステムへの切り替え」が解約理由と説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの前提数値に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第３四半期以降、予定通り支出されていく見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年度でその時点におけるiBow契約ステーションの50%程度の方にご利用いただけるものと計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「けあログっと」／「AI訪問看護報告」のベータ版開発完了と10月課金開始準備の説明。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「16.2%」「約30,000件」「前年に対し＋25%」「約1,800人から2,300人」「2022年…10万人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期比で＋１ptの16.2%」／「解約率の上昇」／「廃業・休業が前年に対し＋25%増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「30分程度となっており、AIを活用すると約5分」／「看護師１人当たりで12,000円/月」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「女性取締役…1名」「割合としては２５％」「社員に関しましては、現在おりません」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比で＋１ptの16.2%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20％程度を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2024年12月期 第２四半期決算説明会 質疑応答（要旨）書き起こし公開のお知らせ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文の大半が質問1から質問20までの質疑応答。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「株価等に関するご質問はお答えできません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後、予告なく変更される可能性」／「その達成を約束する趣旨のものではありません」／「可能性はあります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「16.2%」「約30,000件」「前年に対し＋25%」「約1,800人から2,300人」「2022年…10万人」」）