# ｅＷｅＬＬ（5038） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20240510590627
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.4％増、営業利益が4.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から修正されていない。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「iBow」の新規顧客獲得、「iBow事務管理代行サービス」の推進に注力したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- １株当たり当期純利益: 10.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":71}
- 総資産: {"value":2204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"経常利益":{"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"純利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":11,"change":-9,"change_rate":-45,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式31,945株を2024年5月24日に発行することを決議。発行総額は45,585,515円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14963922,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":166,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力サービス「iBow」の新規顧客獲得および「iBow事務管理代行サービス」の推進に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高574百万円、通期予想売上高2,560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益234百万円、通期予想営業利益1,111百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高23.4％増、営業利益4.9％増、経常利益4.7％増、四半期純利益4.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高574百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益234百万円（同4.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益234百万円、経常利益234百万円、四半期純利益161百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,111百万円、対前期増減率22.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額」、「2024年12月期（予想）については、当該株式分割後の数値」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益234,186千円、税引前四半期純利益234,186千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高574,960千円・営業利益234,057千円、前年同期売上高466,119千円・営業利益223,055千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第1四半期77.2％」「2023年12月期71.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービスの『iBow』の新規顧客獲得および『iBow事務管理代行サービス』の推進に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因の説明は「新規顧客獲得」および「推進に注力」とされ、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は、訪問看護業務の電子化を進めるべく、当社サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期（2024年1月1日～2024年3月31日）」および各業績金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定なウクライナ情勢に加え物価上昇や円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期業績について売上高23.4％増、営業利益4.9％増などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）