# ｅＷｅＬＬ（5038） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20240213533353
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高2,069百万円、営業利益908百万円となり、前期比でそれぞれ29.1％、31.2％増加した。2024年12月期も売上高2,560百万円、営業利益1,111百万円と増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍明け後の需要回復に加え、訪問看護業務の電子化に向けたサービスの普及、追加機能のリリースなどサービス拡充に努めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2069,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 営業利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 経常利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- １株当たり当期純利益: 43.06円
- 売上高営業利益率: 43.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"67.0%"}
- 総資産: {"value":2380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":626,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1412,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"経常利益":{"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"純利益":{"value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":11,"change":-9,"change_rate":-45,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59100,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2348,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、これに伴う定款変更を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14,961,792株
- 期末自己株式数: 166株
- 業績の増減要因: コロナ禍明け後の需要回復、訪問看護業務の電子化に向けたサービスの普及、追加機能のリリースなどのサービス拡充。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比29.1％増、営業利益は31.2％増、経常利益は34.7％増、当期純利益は36.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は前期比29.1％増、営業利益は同31.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益908百万円、経常利益910百万円、当期純利益612百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は1,111百万円、前事業年度比22.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期（予想）」は11.00円。また、「株式分割を考慮しない場合の2024年12月期（予想）の年間配当金は、22円」と記載されている。前期実績は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向23.2％」の記載はあるが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損2,348千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率43.9％、2022年12月期43.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の67.0％から71.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期626,907千円、前事業年度543,378千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍明け後の需要回復」および「当社サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充に努めてまいりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コロナ禍明け後の需要回復」「国内物価上昇」「地政学的リスク」等、自社施策として「当社サービスの普及と追加機能のリリース等、サービスの拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては」とし、さらに「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」として実績数値を記載し、「2024年12月期の業績予想」として予想数値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内物価上昇による個人消費の抑制リスク」「中東情勢・ウクライナ情勢の地政学的リスク」「世界的な金融引き締め」「中国経済の先行き懸念」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期と2022年12月期について、売上高・利益の前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります」として、iBow、iBowレセプト、BPOサービス等の売上高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年1月～2026年12月）において2025年までの期間を『来るべき2025年問題を迎えた時、当社が在宅療養のプラットフォーマーとしてさらなる進化をするための準備期間』と位置付け」と記載。」）