# ｅＷｅＬＬ（5038） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20231109584914
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は1株当たり20円に修正された。

## 会社が挙げた理由

業績については、主力サービス「iBow」の新規顧客獲得と「iBow事務管理代行サービス」の事業確立に注力したと説明している。配当予想の修正については、株式分割により投資単位を引き下げ、投資家層の拡大と株式の市場流動性向上を図るためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1499,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 経常利益: {"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: 67.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.3%","前期末":"67.0%"}
- 総資産: {"value":1987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2053,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"経常利益":{"value":881,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2348,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更。2023年12月31日を基準日として普通株式1株を2株に分割し、2024年1月1日に効力発生予定。発行可能株式総数は25,600,000株から51,200,000株に変更される。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,179,426株
- 期末自己株式数: 83株
- 業績の増減要因: 主力サービス「iBow」の新規顧客獲得および「iBow事務管理代行サービス」の事業の確立に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は1,499百万円、通期予想は2,053百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は708百万円、通期予想は879百万円。売上高は1,499百万円、通期予想は2,053百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高29.5％増、営業利益29.8％増、経常利益34.1％増、四半期純利益30.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,157百万円から当期1,499百万円、営業利益は546百万円から708百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益708百万円、経常利益710百万円、四半期純利益474百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は879百万円、対前期増減率は26.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は15.00円、2023年12月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 2,348千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高1,499,068千円・営業利益708,891千円、前年同期の売上高1,157,577千円・営業利益546,176千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末77.3％、前事業年度末67.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービスの『iBow』の新規顧客獲得および『iBow事務管理代行サービス』の事業の確立に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「新規顧客獲得」や「事業の確立」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「行動制限は緩和」等の外部環境の説明に続き、業績要因として「新規顧客獲得」および「事業の確立に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、通期予想期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」で、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の沸騰や物価の上昇など、未だ先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の前年同期比として売上高29.5％増、営業利益29.8％増等が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025（2023年1月～2025年12月）においてこの期間を『来るべき2025年問題を迎えた時、当社が在宅療養のプラットフォーマーとなるための準備期間』と位置付け」。」）