# ｅＷｅＬＬ（5038） 2023年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20230803533979
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2023年12月期通期の売上高予想を2,100百万円から2,053百万円へ引き下げる一方、営業利益と経常利益は各14百万円引き上げ、当期純利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高予想の推算で、ストック型ビジネスモデルに基づく計算の一部に誤りがあったため売上高を見直した。また、直近の状況を踏まえて下半期の経費使途を全体的に見直し、売上原価に係る労務費、システム利用料、販売管理費に係る労務費、支払報酬料を修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2053,"change":-46,"change_rate":-2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":864,"revised_forecast":879,"change":14,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":866,"revised_forecast":881,"change":14,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"86.30","revised_forecast":"86.30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 売上高 1,603百万円、営業利益 692百万円、経常利益 676百万円、当期純利益 449百万円、１株当たり当期純利益 67.18円 銭（2022年12月期）
- 修正の理由: ストック型ビジネスモデルの特性に基づく売上高予想の推算に一部誤りがあり、売上高を見直した。加えて、下半期の経費使途を全体的に見直し、売上原価に係る労務費、システム利用料、販売管理費に係る労務費、支払報酬料を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年５月12日に公表しました2023年12月期の通期業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想数値の修正（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,100百万円から2,053百万円、営業利益は864百万円から879百万円、経常利益は866百万円から881百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△2.2％、営業利益1.7％、経常利益1.7％、当期純利益0.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は減少したものの、営業利益、経常利益については増加」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益と経常利益の増減率はいずれも1.7％、当期純利益は0.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減率（％） △2.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益879百万円、経常利益881百万円、当期純利益600百万円で、前期実績はそれぞれ692百万円、676百万円、449百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「当期純利益は前回600百万円・今回600百万円、1株当たり当期純利益は前回86.30円銭・今回86.30円銭。「当期純利益につきましては、ほぼ2023年５月12日の通期業績予想のとおり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「下半期の経費使途の全体的な見直し（現在の状況においての再計算）を行いました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「ストック型ビジネスモデル」「労務費、システム利用料、販売管理費に係る労務費、支払報酬料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「推算に一部誤り」「売上原価に係る労務費、システム利用料、販売管理費に係る労務費、支払報酬料を修正」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高△46百万円、営業利益14百万円、経常利益14百万円などの全体差額があるが、各見直し項目別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「売上高の推算において、ストック型ビジネスモデルの特性に基づく計算に一部誤り」「下半期の経費使途の全体的な見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主な見直し内容」として費目は列挙されているが、各費目の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は今回の予想見直しの内容を説明しているが、影響の継続期間には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価に係る労務費、システム利用料、販売管理費に係る労務費、支払報酬料を修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は売上高推算の誤りと経費使途の見直しを挙げており、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「下半期の経費使途の全体的な見直し」を行ったとの記載はあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には計算誤りと費用項目の見直しが記載されているが、工場・拠点・事業の再編に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年８月４日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および表に「2023年12月期 通期業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の構成は「１．2023年12月期 通期業績予想数値の修正」「（１）業績予想の修正内容」「（２）修正の理由」で、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により予想値と乖離する可能性があります」」）