# ｅＷｅＬＬ（5038） 2022年12月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20230213507883
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2022年12月期は、クラウドサービス契約数の増加やBPOサービスの拡大により、売上高・営業利益・経常利益が大幅に増えた。2023年12月期も増収増益を見込み、会社設立以来初めて1株15円の配当を実施する予定。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの契約ステーション数が増加し、クラウドサービス売上が343百万円増加したほか、BPOサービス売上が70百万円増加した。売上原価は、問合せ対応要員やBPOサービス対応要員の増員、iBowのサーバー・システムリプレイスに伴う減価償却費や移行期の二重コストなどにより増加した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年12月期","売上高":{"value":1603,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"営業利益":{"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4},"経常利益":{"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":67.6},"純利益":{"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"売上総利益率":{"率":79.2,"単位":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期80.6%から低下"},"営業利益率":{"率":43.2,"単位":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期33.7%から上昇"},"販管費":{"value":577,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":"クラウドサービスおよびiBow事務管理代行サービスの四半期売上高推移が掲載されているが、連結の四半期単独損益はnot_disclosed","通期業績予想":{"売上高":{"value":2006,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":809,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":811,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":544,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"クラウドサービス":{"売上高":{"value":1480,"unit":"百万円","前年同期比":"30.2%増"},"売上総利益":{"value":1210,"unit":"百万円","前年同期比":"27.6%増"}},"BPOサービス":{"売上高":{"value":107,"unit":"百万円","前年同期比":"189.8%増"},"売上総利益":{"value":45,"unit":"百万円","前年同期比":"前年の赤字から黒字化"}},"その他":{"売上高":{"value":15,"unit":"百万円","前年同期比":"16.7%減"},"売上総利益":{"value":15,"unit":"百万円","前年同期比":"16.6%減"}}},"増減要因の内訳":{"売上高":"クラウドサービス前年差+343百万円、BPOサービス前年差+70百万円、その他前年差-3百万円","売上原価":"合計333百万円、前年比+101百万円。クラウド労務費+24百万円、クラウド経費+19百万円、クラウド外注費+37百万円、BPO労務費+20百万円","販管費":"合計577百万円、前年比+17百万円。広告宣伝費+16百万円、支払報酬料+2百万円、地代家賃+5百万円、研究開発費-7百万円、その他+19百万円"},"主要KPI":[{"指標名":"契約ステーション数","値":2161,"単位":"件","前年同期比":"前期末比384件増"},{"指標名":"市場シェア","値":15.1,"単位":"%","前年同期比":"2021年12月末13.7%から上昇"},{"指標名":"月次平均解約率","値":0.07,"単位":"%","前年同期比":"前年0.09%から低下"},{"指標名":"顧客単価","値":74.4,"単位":"千円","前年同期比":"前年69.0千円から上昇"}],"単価と数量の指標":{"契約ステーション数":2161,"単位":"件","顧客単価":74.4,"単価単位":"千円"},"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":61,"単位":"名","基準時点":"2022年12月末"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"2023年1月から2025年12月までを、2025年問題に向けて在宅療養のプラットフォーマーとなるための準備期間と位置付ける。数値目標はnot_disclosed","財務目標":{"自己資本比率":{"value":67.0,"unit":"%","実績"},"ROE":{"value":55.9,"unit":"%","実績"}},"年間配当":{"2022年12月期":{"年間":15,"単位":"円/株","中間":0,"期末":15},"2023年12月期予想":{"年間":18,"単位":"円/株","中間":0,"期末":18}},"配当性向":{"2022年12月期":22.3,"2023年12月期予想":23.0,"単位":"%"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":55,"unit":"百万円（iBow機能追加の投資CF）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"市場ステーション数":14304,"単位":"件","市場シェア":15.1,"シェア単位":"%"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["2023年6月に本社を新オフィスへ移転予定","iBowの機能追加およびリプレイス","在宅医療ビッグデータの蓄積・活用による新たな価値の創造"]}

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドサービスの四半期売上高推移（百万円）」「BPOサービスのうち、『iBow事務管理代行サービス』の四半期売上高推移（百万円）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「労務費…＋24百万円」「経費…＋19百万円」「外注費…＋37百万円」「広告宣伝費…＋16百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期末クラウドサービス契約件数は2,161件（前期末比384件増）」「BPOサービス…の売上が大幅に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「クラウドサービス（百万円）」「BPOサービス（百万円）」「その他（百万円）」の売上高・売上総利益グラフ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期 売上原価333百万円」「当期 販管費577百万円」と費目別の前年比較」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上原価…前年比：101百万円増（43.9％増）」「販管費…前年比：17百万円増（3.2％増）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2023年1月～2025年12月）」「在宅療養のプラットフォーマーとなるための準備期間」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本社新オフィス（2023年6月移転予定）」「iBow機能追加」「在宅医療ビッグデータの蓄積・活用」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「主要KPI推移」に契約数、市場シェア、解約率、顧客単価を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「契約数1,777件から2,161件、市場シェア13.7%から15.1%、解約率0.09%から0.07%、顧客単価69.0千円から74.4千円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約数」「顧客単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 61名（2022年12月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の訪問看護ステーション…の15.1%」「市場ステーション（件）14,304」「市場シェア15.1%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定的な配当を行うことを基本方針」「2022年12月期…年間15円、配当性向22.3%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資CF：iBow機能追加△55M」「研究開発費…当期8百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」で、決算ハイライト、サービス別収益動向、KPI推移などの説明ページで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Ⅳ APPENDIX 補足資料」に会社概要、事業領域、ビジネスモデル、サービス概要を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期の業績見通しにつきましては、つぎのとおり予想」「将来の結果や業績を保証するものではない」」）