# ｅＷｅＬＬ（5038） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20221215579431
種別: 開示
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

本社を大阪市中央区内の大阪御堂筋ビルへ移転し、2023年6月中旬に新オフィスの利用を始める予定です。移転に伴う費用はまだ精査中です。

## 会社が挙げた理由

業績の拡大に伴い社員がいつでも出社できる環境を整備するため。移転を機にオフィス面積を拡張し、社員間のコミュニケーション促進と快適な職場環境の構築によって、アイデアやイノベーションの創出、企業価値の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転および平和不動産株式会社との建物賃貸契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年12月15日
- 実施日: 2023年6月中旬（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本社移転実施に伴う費用：精査中
- 数量・規模: 大阪御堂筋ビル13階、オフィス面積の拡張
- 業績への影響: 本社移転実施に伴う費用は精査中。適時開示が必要となった場合には速やかに開示する
- 理由: 業績の拡大等に伴い社員がいつでも出社可能な環境を整備するため。オフィス面積の拡張、社員相互のコミュニケーションの促進、快適な職場環境の構築により、アイデアやイノベーションの創出を目指す
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年6月中旬に本社を移転する予定。移転費用について適時開示が必要となった場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本社を移転すること」／「オフィス面積の拡張」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「本社移転実施に伴う費用については精査中であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「本社移転実施に伴う費用については精査中であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「社員がいつでも出社可能な環境の整備」／「社員相互のコミュニケーションの促進」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年６月中旬（予定）」／「オフィス面積の拡張」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023 年６月中旬（予定）」／「大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号」／「大阪御堂筋ビル 13 階」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」／「当社はこれまで」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「貸主である平和不動産株式会社と建物賃貸契約を締結」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023 年６月中旬（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本社を移転することおよび貸主である平和不動産株式会社と建物賃貸契約を締結することを決議しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社を移転すること…を決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後は業績の拡大等に伴い社員がいつでも出社可能な環境の整備が必要」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…移転することおよび…建物賃貸契約を締結することを決議しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年６月中旬（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023 年６月中旬（予定）」／「費用については精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「平和不動産株式会社と建物賃貸契約を締結することを決議しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社を移転」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号」／「同一区内の本社移転」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年６月中旬（予定）」／「企業価値を向上させる所存」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「本社移転実施に伴う費用については精査中」／「適時開示が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より一層のアイデアやイノベーションの創出を行い、企業価値を向上させる所存」」）