# ｅＷｅＬＬ（5038） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20220915533071
種別: 決算
開示日: 2022-09-16
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2022年12月期第2四半期累計の実績と通期業績予想を公表した。上期は売上高739百万円、営業利益337百万円となり、通期は売上高1,512百万円、営業利益562百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「iBow」の新規顧客獲得および「iBow事務管理代行サービス」の事業の確立に注力したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 35円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":1232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145584,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53569,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66020,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":775103,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1512,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":{"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"経常利益":{"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"純利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13996,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし（特別利益および特別損失の発生を見込んでいない）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,889,500株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得および「iBow事務管理代行サービス」の事業の確立に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年12月期第2四半期の売上高は739百万円、通期予想は1,512百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計337百万円、通期予想562百万円。売上高は第2四半期累計739百万円、通期予想1,512百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想は売上高1,512百万円（前期比26.8%増）、営業利益562百万円（同39.9%増）、経常利益522百万円（同29.7%増）、当期純利益352百万円（同3.5%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年12月期第2四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2021年12月期第1四半期の数値および2022年12月期第2四半期の対前年四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益337百万円、経常利益335百万円、四半期純利益230百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想562百万円、2021年12月期営業利益実績401百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0円00銭、2022年12月期予想も0円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2022年12月期（予想）…期末0.00、合計0.00」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益および特別損失については、発生を見込んでおりません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別利益および特別損失については、発生を見込んでおりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2021年12月期第2四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため…対前年四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期65.2%、2021年12月期47.4%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービスの『iBow』の新規顧客獲得および『iBow事務管理代行サービス』の事業の確立に注力し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主力サービスの『iBow』の新規顧客獲得および『iBow事務管理代行サービス』の事業の確立に注力し」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力サービスの『iBow』の新規顧客獲得および『iBow事務管理代行サービス』の事業の確立に注力し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年12月期の業績予想は…見込んでおります。」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高739百万円、営業利益337百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に対するリスクは依然存在」「ウクライナ情勢の地政学リスク」「近年まれにみる円安の進行」「輸入品を中心に価格が上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第2四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため…対前年四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済みもしくは交渉中の案件の積み上げによる売上」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月時点では、14,304件」「月間で確保できる数（35件程度）」「契約当初より10％の訪問件数の増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年1月～2024年12月）においてこの期間を『来るべき2025年問題を迎えた時、当社が在宅療養のプラットフォーマーとなるための準備期間』と位置付け」」）