# ｅＷｅＬＬ（5038） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20220812519804
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年1月1日から6月30日までの第2四半期累計期間の財務状況・経営成績を報告した。事業内容や重要なリスク、重要契約などに大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として、対象期間の企業情報、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローおよび四半期財務諸表を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年8月12日（提出日）
- 実施日: 2022年8月12日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年6月30日まで（第11期第2四半期累計期間）
- 金額: 売上高739,764千円、営業利益337,202千円、経常利益335,247千円、四半期純利益230,722千円、総資産1,232,118千円、純資産803,557千円、営業活動によるキャッシュ・フロー145,584千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△53,569千円、財務活動によるキャッシュ・フロー66,020千円、現金及び現金同等物の四半期末残高775,103千円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,889,500株、2022年6月15日付で普通株式1株につき15株の株式分割、2022年6月30日に新株予約権の行使により480,000株増加
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高は739百万円、営業利益は337百万円、経常利益は335百万円、四半期純利益は230百万円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。主力サービス『iBow』の新規顧客獲得および『iBow事務管理代行サービス』の事業確立に注力した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高739,764、営業利益337,202、経常利益335,247、四半期純利益230,722（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年8月12日、【四半期会計期間】第11期第2四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高739,764千円、総資産1,232,118千円、発行済株式総数6,889,500株など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第11期第2四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年8月12日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年1月1日から2022年6月30日まで、提出日2022年8月12日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「重要な変更はありません。」「四半期純利益は230百万円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書を提出。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第4【経理の状況】」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年1月1日 至2022年6月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2022年1月～2024年12月）」「文中の将来に関する事項は…」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期累計期間において、事業の内容について、重要な変更はありません。」）