# ｅＷｅＬＬ（5038） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20220812519802
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年1月1日から3月31日までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や重要なリスク、契約、役員構成に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年8月12日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年3月31日まで（第11期第1四半期）
- 金額: 売上高352,345千円、営業利益162,016千円、経常利益161,850千円、四半期純利益111,483千円、総資産1,019,832千円、純資産635,358千円、資本金262,055千円、研究開発費0百万円
- 数量・規模: 発行済株式数427,300株（2022年3月31日現在）、提出日現在発行数6,889,500株、株式分割による増加株式数5,982,200株
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は352百万円、営業利益は162百万円、経常利益は161百万円、四半期純利益は111百万円。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は投資単位の水準を引き下げ、当社株式の流動性向上および投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とする。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高352,345千円、経常利益161,850千円、四半期純利益111,483千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益162,016」「経常利益161,850」「四半期純利益111,483」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第11期第1四半期（自2022年1月1日 至2022年3月31日）」「提出日2022年8月12日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高352,345千円、純資産635,358千円、発行済株式数427,300株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第11期第1四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期経営計画（2022年1月～2024年12月）」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2022年8月12日」「至2022年3月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2022年8月12日」「自2022年1月1日 至2022年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年5月18日開催の取締役会決議により、2022年6月15日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は352百万円、営業利益は162百万円、経常利益は161百万円、四半期純利益は111百万円となりました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存を示す記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第11期第1四半期（自2022年1月1日 至2022年3月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年1月～2024年12月）」「文中の将来に関する事項」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、四半期貸借対照表、四半期損益計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「該当事項はありません。」」）