# ｅＷｅＬＬ（5038） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20220812519801
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、株式会社ｅＷｅＬＬが事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書（Ⅰの部）を東京証券取引所へ提出した。これは既存事業の業績変化を知らせる開示ではなく、上場申請のための法定書類である。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年8月12日（提出日・提出実績）
- 対象期間: 2017年12月期から2022年6月30日までの事業・財務情報等
- 金額: 売上高1,192百万円、経常利益403百万円、当期純利益340百万円（2021年12月期）など
- 数量・規模: 発行済株式総数420,500株、潜在株式数677,775株、従業員数64人（2022年6月30日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式会社東京証券取引所への上場を予定している

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高は、1,192百万円（前期比50.8％増）、経常利益は403百万円（前期比98.4％増）、当期純利益は340百万円（前期比84.1％増）』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　山道裕己　殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日　2022年8月12日』『決算年月　2021年12月』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高1,192,791千円』『発行済株式総数420,500株』『従業員数64人』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『太陽有限責任監査法人の監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『関係会社の状況　該当事項はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『株式会社東京証券取引所への上場を予定しており』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の適時開示を特定する記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「上場申請に関する変更・撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『株式会社東京証券取引所への上場を予定しており』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日　2022年8月12日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日　2022年8月12日』『上場を予定しており』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先　株式会社東京証券取引所』『株式会社東京証券取引所への上場を予定しており』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に『企業の概況』『事業の状況』『提出会社の状況』『経理の状況』等が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本全国の訪問看護ステーション数は、14,304ステーション』『株式会社東京証券取引所への上場を予定』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後の方向性は、主力サービス「iBow」の市場シェアを拡大させるとともに』『上場を予定しており』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程』第216条第6項、『金融商品取引法第193条の2第1項』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項』」）