# 社外取締役・指名報酬委員会を含む監督体制の強化｜日本ビジネスシステムズ（5036）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社では、取締役総数の過半数を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に生かしております。加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。」 — 社外取締役4名を含む取締役7名、社外監査役3名による監督体制と、指名委員会・報酬委員会を記載している。 (https://komori.app/company/5036/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「当社は、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。」 — 社外取締役・指名報酬委員会による監督体制を維持しつつ、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能と意思決定の枠組みを変更している。 (https://komori.app/company/5036/filing/2024-fy)