# 日本ビジネスシステムズ（5036） 2026年９月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5036/disclosure/20261110572084
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5036

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を公表し、2027年9月期の通期業績予想を示した。売上高・営業利益・経常利益は増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.1％減の増収減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

国内IT市場ではDX、クラウド、AI、セキュリティなどへの投資需要が引き続き堅調と見込み、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を進める。一方、将来の成長に向けて人材採用・育成などへの投資を継続するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":235000,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"14.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△10.1％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"139.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年９月期実績：売上高218,571百万円、営業利益8,723百万円、経常利益9,013百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,008百万円、１株当たり当期純利益155.45円
- 修正の理由: 国内IT市場におけるDX、クラウド、AI、セキュリティなどへの投資需要が引き続き堅調と見込まれること、既存顧客との取引拡大・新規顧客の獲得を進めること、将来の成長に向けて人材採用・育成等への投資を継続すること
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損92百万円、関係会社事業損失引当金繰入額34百万円、固定資産除却損1百万円、特別損失合計128百万円
- 配当予想の修正: 修正の明記なし（2027年９月期予想は中間25.00円、期末25.00円、年間50.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」の表に「通期」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「235,000百万円、7.5％」、営業利益「10,000百万円、14.6％」、経常利益「9,500百万円、5.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「6,300百万円、△10.1％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前期比7.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同10.1％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「参考）個別業績の概要」として個別業績予想も記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は「10,000百万円、14.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「235,000百万円、7.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年9月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益6,300百万円」、2026年9月期実績は「7,008百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式評価損92百万円」「関係会社事業損失引当金繰入額34百万円」など、特別損失合計128百万円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内IT市場では…IT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI領域」「ビジネスIT領域」「グローバル領域」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得」「人材採用・育成等への投資を継続」と記載されているほか、クラウド・AI・セキュリティ需要にも言及している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「IT投資需要は引き続き堅調」「人材採用・育成等への投資を継続」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「IT投資需要は引き続き堅調」、会社の判断として「人材採用及び育成を継続」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「堅調に推移するものと見込んでおります」「投資を継続する」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き堅調に推移するものと見込んでおります」「人材採用及び育成を継続」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得」「稼働率及び案件単価の向上に取り組み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来のさらなる成長に向けた人材採用・育成等への投資を継続」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象実績期間の終了日は「2026年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「IT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります」「増収減益の予想としております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）