# 日本ビジネスシステムズ（5036） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5036/disclosure/20260324587889
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5036

## 何が変わったか

既存契約の満了に伴い、当社は新たに30億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結することを決定しました。契約には、純資産と営業損益に関する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業展開における資金需要に対して柔軟な資金調達を可能にするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年３月25日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本ビジネスシステムズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの事業展開における資金需要に対して柔軟な資金調達を可能にするため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年９月期
- 業績予想への影響: 本契約の締結による2026年９月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の締結による2026年９月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結による 2026 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「組 成 金 額 30 億円」「本契約の締結による 2026 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組 成 金 額 30 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」「本契約の内容」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約内容、財務制限条項および業績影響を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「組 成 金 額 30 億円」「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契 約 締 結 日 2026 年３月 25 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本ビジネスシステムズ株式会社」「貸 付 人 株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組 成 金 額 30 億円」「契 約 締 結 日 2026 年３月 25 日」「契 約 期 間 2026 年３月 31 日～2029 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．本契約の内容」「３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容」「４．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、新たに財務上の特約が付された金銭消費貸借契約…の締結を決定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は業績影響が軽微である旨のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「締結を決定しました」「契約締結日 2026 年３月 25 日」「契約期間 2026 年３月 31 日～2029 年３月 31 日」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、既存契約の契約満了に伴い、以下のとおり、本日、新たに…契約…の締結を決定しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約の締結および財務制限条項を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループの事業展開における資金需要に対して柔軟な資金調達を可能にするため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）