# 日本ビジネスシステムズ（5036） JBS とさくらインターネット、 行政システムのデジタル化推進における活動の基本合意書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5036/disclosure/20260312580370
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5036

## 何が変わったか

JBSとさくらインターネットが、さくらのクラウドとJBSのクラウド構築・運用支援の知見を組み合わせ、自治体などの行政システムのクラウド化・デジタル化を共同で進める基本合意書を締結した。共同ソリューションの提供やセミナー、展示会などのマーケティング活動を行う。

## 会社が挙げた理由

さくらのクラウドとJBSの技術支援力を融合し、地方自治体をはじめとする行政機関の業務システムのクラウド化・デジタル化を促進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: さくらインターネット株式会社
- 提携先の事業内容: クラウドコンピューティングサービスなどの提供、データセンター運営
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 地方自治体に向けた共創ソリューションの提供やセミナー開催、展示会出展などのマーケティング活動
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月16日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「行政システムのデジタル化を共同で推進するための活動に関して、基本合意書を締結しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「地方自治体に向けた共創ソリューションの提供やセミナー開催、展示会出展などのマーケティング活動を通じて、行政システムのDX推進を強化します。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「行政システムのデジタル化を共同で推進するための活動に関して、基本合意書を締結しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および各社の概要に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「地方自治体に向けた共創ソリューションの提供やセミナー開催、展示会出展などのマーケティング活動」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「両社は、地方自治体に向けた共創ソリューションの提供やセミナー開催、展示会出展などのマーケティング活動を通じて、行政システムのDX推進を強化します。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「地方自治体に向けた共創ソリューションの提供やセミナー開催、展示会出展などのマーケティング活動」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「さくらインターネットが提供するガバメントクラウドに条件付きで認定されたパブリッククラウド「さくらのクラウド」と、JBSが有するクラウドインテグレーターとしての技術支援力を融合し」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「【各社のコメント】／日本ビジネスシステムズ株式会社 執行役員…北村 勇樹／さくらインターネット株式会社 副社長 上級執行役員…舘野 正明」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「■さくらインターネット株式会社／代表者：代表取締役社長 田中 邦裕／事業内容：クラウドコンピューティングサービスなどの提供、データセンター運営」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区）とさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市）／地方自治体をはじめとする行政機関」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による売上・シェア・件数などの数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本合意書は…業務システムのクラウド化・デジタル化の促進を目的として締結されたものです。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2026年3月16日／基本合意書を締結しました。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「行政システムのクラウド化およびデジタル化を推進・支援してまいります。」）