# 感染症・地政学情勢・物価上昇・円相場下落による事業環境の不透明感｜ＨＯＵＳＥＩ（5035）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻による物価の上昇、円相場の下落等により厳しい状況が続いており、先行きも不透明感が拭えない状況にあります。」 — 感染症の拡大、ウクライナ侵攻に伴う物価上昇、円相場下落が既に発生している事象として記載され、先行きの不透明感が示されている。 (https://komori.app/company/5035/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻による物価の上昇、円相場の下落等により厳しい状況が続いており、先行きも不透明感が拭えない状況にあります。ただ、第３四半期においては新型コロナウイルスによる行動制限や入国時の隔離が緩和され、インバウンド旅行客が復活しつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。」 — 感染症、ウクライナ侵攻に伴う物価上昇、円相場下落による厳しい環境と先行きの不透明感は維持された。一方、行動制限・入国時隔離の緩和やインバウンド旅行客の復活という明るい兆しが追加されているが、リスク自体の解消は示されていない。 (https://komori.app/company/5035/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症の拡大蔓延が長期化することで、顧客企業への訪問制限による商談機会の喪失、市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規投資抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピードが鈍化する可能性があります。」 — 感染症の長期化による商談機会喪失、新規投資抑制、受注・売上減少等の可能性が引き続き記載されている。従来の物価上昇や円相場下落の記述に代わり、感染症に伴う事業影響がリスクとして具体化されている。 (https://komori.app/company/5035/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 対処 「コロナ禍での経済活動に関する制約が徐々に解消され、個人消費の回復、海外渡航制限の緩和などが進んだ結果、2023年３月調査の日銀短観でも、大企業非製造業では４四半期連続で景況感が改善するなど、回復傾向が鮮明になっております。」 — 感染症に伴う経済活動の制約や海外渡航制限の緩和が進み、従来の感染症関連の事業環境リスクには低減を示す記述が追加された。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されており、リスク全体の解消までは示されていない。 (https://komori.app/company/5035/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナにより経済活動が正常化し、個人消費の回復、海外渡航制限の緩和などが進んだ結果、2023年６月調査の日銀短観でも、大企業製造業で７四半期ぶりに景況感が改善し、大企業非製造業では５四半期連続で景況感が改善するなど、回復傾向が鮮明になっております。」 — ポストコロナによる経済活動の正常化、消費回復、渡航制限緩和が進み、景況感の改善も示された。感染症関連の事業環境リスクは前四半期からさらに低減する方向で記載されている。 (https://komori.app/company/5035/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナにより経済活動が正常化し、個人消費の回復、海外渡航制限の緩和などが進んだ結果、2023年９月調査の日銀短観でも、大企業製造業は２四半期連続で景況感が改善し、大企業非製造業では６四半期連続で景況感が改善するなど、回復傾向が鮮明になっております。」 — ポストコロナによる経済活動の正常化、個人消費の回復、海外渡航制限の緩和に加え、大企業製造業・非製造業の景況感改善が記載され、感染症に伴う事業環境リスクの低減がさらに示されている。 (https://komori.app/company/5035/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 顕在化 「国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。売上高は2,137,994千円（前年同中間期比69,631千円増、同3.4％増）の増収となりましたが、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業損失は30,360千円（前年同中間期は3,626千円の営業損失）の減益となりました。」 — 従来は緩和方向に記載されていた物価上昇について、日本国内の物価上昇が国内IT事業の営業損失30,360千円の要因として実際の業績に反映されたことが記載されている。 (https://komori.app/company/5035/filing/2025-h1)