# ＨＯＵＳＥＩ（5035） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5035/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5035 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW81.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が全株式を譲渡されたため連結子会社から除外されるなど体制に変更がありました。また、順天堂大学の業務委託による「imprai」を活用した書類作成支援の技術研究や、業務特化型AIエージェント「記者アシスタントAI」の提供開始、WMS「LOGIFLUX WMS」の販売開始が報告されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは情報技術サービスを中心に事業を展開しており、国内IT事業と海外IT事業を核として活動しています。なお、国内IT事業セグメントに属していたSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社は2026年2月28日付で所有する全株式を譲渡したため連結子会社ではなくなり、現在の連結対象は当社及び子会社5社となっています。2026年6月30日現在の売上高は2,280,247千円、前年同期間比は△117,234千円、売上総利益は715,300千円、前年同期間比は△34,440千円、販売費及び一般管理費は791,423千円、前年同期間比は△48,243千円、営業損失は76,123千円、前年同期間は営業利益6,561千円、経常損失は71,969千円、前年同期間は13,561千円、親会社株主に帰属する中間純損失は113,398千円、前年同期間は16,512千円に拠っています。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,007,104千円（前連結会計年度末比412,822千円減）です。中間連結会計期間末における総資産は4,395,776千円、純資産は2,979,237千円です。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 52百万円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - 国内IT事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 30百万円 - 海外IT事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -1億円 - 計 / 売上高 23億円 / 営業利益 -76百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) LOGIFLUX WMSの世界25か国以上での販売開始、(2) 順天堂大学からの業務委託（imprai活用の研究開発）、(3) 技術基盤「imprai」の言及が更新されたため追記/更新を行う。 - + LOGIFLUX WMS世界販路 - + 順天堂大の業務委託 ### 戦略的賭け 当中間期報告で、生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」と無人店舗ソリューションの継続言及・拡大が確認されたほか、物流WMS「LOGIFLUX（ロジフラックス）WMS」販売開始、記者アシスタントAI提供開始、AIによる業務プロセス再設計・生成AI書類作成支援/社内AIツール導入、ならびにSEVEN&EIGHT SYSTEMの全株式譲渡による連結除外が新規に確認された。 - + AI活用の業務プロセス再設計 - + 生成AI書類作成支援と社内AI - + 記者アシスタントAI提供開始 - + LOGIFLUX WMSの販売開始 - + SEVEN&EIGHT株式譲渡による除外 ### 製品 今回の中間報告書では、物流向けWMS「LOGIFLUX WMS」の販売開始と、メディア向け業務特化型AIエージェント「記者アシスタントAI」の提供開始が新たに製品として明示された。あわせて「無人店舗ソリューション」の導入店舗数が当期間内に拡大しており、既存の「imprai」についても産学連携での研究開発での活用が記載された。 - + LOGIFLUX WMS - + 記者アシスタントAI ### 技術 提出書類（2026-08-13）で、生成AIを活用した書類作成支援、メディア向け業務特化型AIエージェント（記者アシスタントAI）、および物流WMS「LOGIFLUX WMS」と無人店舗ソリューションの導入・販売が新たに具体化された。あわせて、既存の生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」について、産学連携での活用が追記された。 - + 生成AI書類作成支援技術 - + 記者アシスタントAI - + LOGIFLUX WMS - + 無人店舗ソリューション ### 資本配分 当中間期の設備投資（有形・無形）と研究開発投資、配当金支払、補助金収入の受取に関する既存エントリを追記更新した。あわせて、長期借入金の返済および自己株式の取得が当書類で新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 長期借入金返済 - + 自己株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026年8月提出の中間連結資料により、生成ローコード基盤「imprai」を軸にした研究開発（順天堂大学の業務委託）、AI人材育成とセキュアAIツール導入、生成AI書類作成支援、記者アシスタントAIの提供開始、LOGIFLUX WMSの世界展開、無人店舗ソリューションの導入拡大が能力構築として新規に確認された。加えて、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の全株式譲渡による連結子会社化の終了が明示されたため既存エントリを完了扱いとし、海外IT事業における璞華関連・方正環球の継続言及については既存エントリへ言及追記を行った。 - + 順天堂大学とのimprai共同研究 - + imprai生成ローコード開発基盤 - + AI人材育成とセキュアAI導入 - + 生成AI書類作成支援技術 - + 記者アシスタントAIの提供開始 - + LOGIFLUX WMS世界販売開始 - + 無人店舗ソリューション102店舗導入 - − SEVEN&EIGHT設立による連携 - − SEVEN&EIGHT設立による連携 ## 会社自身の言葉 ### 事業体制・グループ構成の変更 - 「なお、国内IT事業セグメントに属していたSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社は2026年2月28日付で所有する全株式を譲渡したため連結子会社ではなくなり」 — 国内IT事業のSEVEN&EIGHT SYSTEMを全株式譲渡し、連結子会社から除外 ### 生成AI/AI関連の提供・取り組み - 「AI人材の育成と開発プロセスの高度化を推進し、社内開発プロセスへのセキュアなAIツールの積極導入を進め、開発の効率化と品質向上を図っています。」 — AI人材育成と開発プロセス高度化、セキュアなAIツール導入 - 「AIを活用したビジネスプロセスの再設計（DXコンサルティング）や高度なAIインテグレーション領域へのシフトを進め、人月依存型ビジネスからの脱却と案件あたりの付加価値向上を図っています。」 — AI活用のDX（ビジネスプロセス再設計）とAIインテグレーション領域へのシフト - 「記者アシスタントAI（業務特化型AIエージェント）の提供をメディア業界向けに開始」 — メディア向けに記者アシスタントAI（業務特化型AIエージェント）を開始 - 「AIを活用したAI人材の育成、生成AIを活用した書類作成支援の研究開発、社内AIツールの導入による開発プロセスの高度化等の技術投資を進めています。」 — AI人材育成や生成AIの書類作成支援研究など技術投資の推進 - 「生成AIを活用した書類作成支援の研究開発」 — 生成AIを活用した書類作成支援の研究開発 - 「順天堂大学からの業務委託を受け、生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」を活用した研究開発を実施」 — 順天堂大学からの業務委託でimpraiを活用した研究開発 ### 製品・ソリューションの販売/導入（WMS・店舗） - 「世界25か国以上で展開されるWMSの販売を開始」 — 世界25か国以上で展開されるWMSの販売開始 - 「無人店舗ソリューションは三洋堂書店37店舗、その他65店舗計102店舗へ導入されています。」 — 無人店舗ソリューションの導入店舗数（計102店舗） - 「LOgistics分野では世界25か国以上で展開されるWMS「LOGIFLUX（ロジフラックス）WMS」の販売を開始しました。」 — LOGIFLUX（ロジフラックス）WMSの販売開始（物流WMS） ### 財務・投資・費用要因（資金の動き等） - 「生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」」 — 生成ローコード開発プラットフォームimprai - 「有形固定資産の取得による支出 39,265千円、無形固定資産の取得による支出 12,892千円、合計52,157千円（設備投資として計上可能な範囲）。円換算: 52,157,000円」 — 設備投資（有形・無形固定資産取得支出）の合計額 - 「研究開発投資 108,592千円（108,592,000円）」 — 研究開発費の投資額 - 「長期借入金の返済による支出 80,777千円（2026年6月30日時点の残高は323,073千円、2025年12月31日には長期借入金 393,841千円）」 — 長期借入金返済による支出 - 「自己株式の取得 46,480千円」 — 自己株式の取得（支出） - 「補助金の受取額 1,229千円（当中間期）」 — 補助金の受取額 - 「中国元に対して日本円が1割ほど安くなったため、中国で発生する費用が日本円換算で増加したことなどにより、海外IT事業の営業損失が拠っています。」 — 為替影響等により海外IT事業の営業損失に至った要因 ### 株主還元・配当・海外事業の状況 - 「2026年2月13日 配当金支払額 20,376千円（基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月13日、配当の原資は利益剰余金）」 — 2026年2月13日決議の期末配当（支払額等） - 「海外IT事業としては国内市場での展開を継続し、海外IT事業として璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司、方正環球科技有限公司の各社を通じて海外展開を継続しています。」 — 海外IT事業を複数の海外子会社を通じて継続