# ＨＯＵＳＥＩ（5035） 2026年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5035/disclosure/20261111572847
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5035

## 何が変わったか

第3四半期累計は減収となり、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大しました。通期予想を売上高・利益とも下方修正し、海外IT事業ののれん331百万円を減損しました。

## 会社が挙げた理由

大型請負案件の受注時期の遅れ・失注・顧客都合による中止、物流システム事業の立ち上がり遅れ、顧客都合による検収遅れにより売上高が減少する見通しとなったためです。また、検収延期による開発費用の増加、円安元高による中国子会社の開発費用増加、金融システム事業が中期事業計画通りの収益を上げられていないことも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3363,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △76.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":64}
- 総資産: {"value":3823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4376,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":-219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-596,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5200,"revised_forecast":4376,"change":-823,"change_rate":-15.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":240,"revised_forecast":-219,"change":-459,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":240,"revised_forecast":-209,"change":-449,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":170,"revised_forecast":-596,"change":-766,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00","revised_forecast":"3.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71546,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":331452,"unit":"千円","対象資産":"のれん（海外IT事業の金融業界向け情報システム事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"リース解約益","value":1401,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"のれん減損損失","value":331452,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6986,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":43890,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["璞華睿智科技（北京）有限公司"]},"除外":{"社数":1,"社名":["SEVEN ＆ EIGHT SYSTEM株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7094200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":405104,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は大型請負案件の受注時期の遅れ・失注・中止、物流システム事業の立ち上がり遅れ、顧客都合による検収遅れなどで減少しました。利益面では人員増強による人件費増、円安元高による中国子会社の費用増加、のれん減損損失331,452千円が影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期実績の売上高は3,363百万円、通期予想は4,376百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失は143百万円、通期営業損失予想は219百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期16百万円から143百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は229百万円から513百万円となりました。通期営業利益予想は240百万円から219百万円の営業損失へ修正されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期3,501百万円から当期3,363百万円、営業損失は16百万円から143百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失143百万円、経常損失141百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円を計上しています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「前期実績の営業利益は36百万円、今回の通期営業利益予想は219百万円の営業損失です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は3.00円、2026年12月期予想も3.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当3.00円が記載されていますが、数値目標としての還元方針は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益はリース解約益1,401千円、特別損失はのれん減損損失331,452千円など合計382,329千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『のれん未償却残高331,452千円を特別損失ののれん減損損失に計上しております』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内IT事業は売上高5.1%減で営業利益30,375千円、海外IT事業は売上高6.1%増で営業損失180,945千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は3,501,232千円、営業損失は16,300千円。当期の売上高は3,363,588千円、営業損失は143,918千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末66.6%、前期末64.0%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『1件は受注時期が約半年遅れ、もう1件については失注し、さらに、受注済みの大型請負案件1件が顧客都合により中止』、『顧客都合による検収遅れ』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の減少要因として『406百万円程度』『111百万円程度』『247百万円程度』が示されています。一方で『人員を増強したことによる人件費増』も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『顧客都合による検収遅れ』『円安元高』、自社側の要因として『人員を増強したことによる人件費増』が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『今期中に計上できる売上高が406百万円程度減少したこと』、『下回る見通し』、『減少する見込み』、『実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年1月1日～2026年9月30日』、売上高3,363百万円、営業損失143百万円、通期売上高予想4,376百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安元高』、『顧客都合による検収遅れ』、『大型請負案件の失注』、『受注時期が約半年遅れ』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』。新規1社、除外1社です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』、『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『世界25か国以上で展開』、『三洋堂書店40店舗、その他73店舗の計113店舗に導入』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期事業計画通りの収益を上げることができていないため』」）