# ＨＯＵＳＥＩ（5035） 特別損失の計上、通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5035/disclosure/20261109569517
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5035

## 何が変わったか

2026年12月期の連結通期業績予想を下方修正し、売上高を4,376百万円、営業利益と経常利益を赤字、親会社株主に帰属する当期純利益を596百万円の赤字とする見通しに変更しました。加えて、中国の金融システム事業に関するのれん331,452千円を減損損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

国内IT事業で大型請負案件の受注時期の遅れ、失注、顧客都合による案件中止が発生し、物流システム事業の立ち上がりも遅れました。海外IT事業では顧客都合による検収遅れがあり、さらに検収延期による開発費用の増加や円安元高による中国子会社の開発費用増加も見込まれています。また、中国の金融システム事業が中期事業計画どおりの収益を上げられていないため、のれん減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":4376,"change":-823,"change_rate":-15.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":-219,"change":-459,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":-209,"change":-449,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":-596,"change":-766,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":25.03,"revised_forecast":-88.99,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日
- 前期実績: 2025年12月期：売上高4,779百万円、営業利益36百万円、経常利益54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△195百万円、1株当たり当期純利益△28.52円 銭
- 修正の理由: 国内IT事業で大型請負案件の受注時期の遅れ・失注・顧客都合による中止、物流システム事業の立ち上がり遅れ、海外IT事業での顧客都合による検収遅れにより売上高が減少する見通し。検収時期の延期による開発費用の増加、円安元高による中国子会社の開発費用増加も利益を押し下げる。加えて、中国の金融システム事業が中期事業計画どおりの収益を上げられていないため、のれん減損損失を計上する。
- 特別損失の内容と金額: のれん減損損失331,452千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期連結業績予想数値の修正（2026年1月1日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各欄で前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は5,200百万円から4,376百万円、営業利益は240百万円から△219百万円、当期純利益は170百万円から△596百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△15.8」、営業利益・経常利益・当期純利益が「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△15.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益36百万円、経常利益54百万円、当期純利益△195百万円。今回修正予想は営業利益△219百万円、経常利益△209百万円、当期純利益△596百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は各業績予想の修正内容を記載しているが、「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれん未償却残高全額をのれん減損損失331,452千円として特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型請負案件2件について、1件は受注時期が約半年遅れ、もう1件については失注」「受注済みの大型請負案件1件が顧客都合により中止」「顧客都合による検収遅れ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内IT事業セグメント」「物流システム事業」「海外IT事業セグメント」「中国国内の金融システム事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文で①大型案件の受注時期遅れ・失注・中止、②物流システム事業の立ち上がり遅れ、③海外事業の検収遅れを列挙し、さらに開発費用増加、円安元高、のれん減損損失を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「大型案件等による売上高減少「406百万円程度」、物流システム事業「111百万円程度」、海外IT事業「247百万円程度」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「顧客都合により中止」「顧客都合による検収遅れ」「円安元高により中国子会社で発生する開発費用が日本円建てで増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今期中に計上できる売上高が406百万円程度減少」「受注時期が約半年遅れ」「検収時期が2ヶ月程延期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は今期の売上・利益への影響と減損損失を記載しているが、影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少」「開発費用の増加」により営業利益・経常利益を修正し、「特別損失としてのれん減損損失を331百万円計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「物流システム事業を手掛ける連結子会社（OmniXuttle株式会社）の事業の立ち上がりが遅れ」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は売上減少、費用増加、減損損失による下方修正を記載しているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には案件の受注・検収、事業立ち上がり、費用増加、減損損失に関する記載はあるが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月11日」、対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正」「2026年12月期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は596百万円となる見込み」「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）