# ＨＯＵＳＥＩ（5035） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5035/disclosure/20260812518635
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5035

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比4.9％減となり、営業損益は黒字から営業損失に転じました。人件費の増加や本社移転費用、海外事業での円換算コスト増加などにより、最終損失も拡大しました。

## 会社が挙げた理由

人員を増強したことによる人件費増などで販売費及び一般管理費が増加しました。また、中国元に対して日本円が1割ほど安くなり、中国で発生する費用の日本円換算額が増加しました。さらに、本社移転費用等を特別損失として計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":64}
- 総資産: {"value":4395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226887,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66556,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133515,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1007104,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":556.6},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":342.7},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53770,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"リース解約益","value":1401,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6909,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":38490,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"SEVEN＆EIGHT SYSTEM株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7094200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":405104,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比4.9％減少し、人員増強による人件費増などで販売費及び一般管理費が増加しました。海外IT事業では、円安により中国で発生する費用の日本円換算額が増加しました。本社移転費用等を特別損失に計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,280 百万円」、通期予想売上高は「5,200 百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「4.9％減」、営業利益は前年の「6 百万円」から当期「△76 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△16 百万円」から「△113 百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,397 百万円」から「2,280 百万円」、営業利益は「6 百万円」から「△76 百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益は「△76 百万円」、経常利益は「△71 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△113 百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「240 百万円」「対前期増減率556.6％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「3.00」、2026年12月期予想は「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載がありますが、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 6,909千円」「事務所移転費用 38,490千円」、合計「45,400千円」を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内IT事業は「営業利益29,945千円（前年同中間期は30,360千円の営業損失）」、海外IT事業は「営業損失113,320千円（前年同中間期は27,098千円の営業利益）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当期「2,280,247千円」、営業利益は「△76,123千円」、前年同期は売上高「2,397,481千円」、営業利益「6,561千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は中間期末「67.6％」、前期末「64.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △226,887千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同中間期比で48,243千円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「117,234千円減」「販売費及び一般管理費は…48,243千円増加」「本社移転費用等を特別損失として計上」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社要因として「人員を増強したことによる人件費増」、外部要因として「中国元に対して日本円が1割ほど安くなったため」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」で、売上高「2,280 百万円」、営業損失「△76 百万円」などが記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…SEVEN＆EIGHT SYSTEM株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「三洋堂書店37店舗、その他65店舗の計102店舗に導入されています」」）