# ＨＯＵＳＥＩ（5035） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5035/disclosure/20260330592660
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5035

## 何が変わったか

2026年12月期の連結業績予想として、売上高5,200百万円、営業利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を示した。あわせて、AI・クラウド、メディア向けサービス、海外事業、人材、M&Aを柱とする成長戦略を年次開示した。

## 会社が挙げた理由

国内IT事業でシステム開発受託事業とクラウド型の新事業を成長させ、利益率の高いビジネスに育てること、また海外IT事業で中国国内の金融情報システム事業が堅実に成長する見込みであることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2026年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内DX市場は2024年度5.2兆円から2028年度9.2兆円へ約1.7倍、AIシステム市場は2024年約1兆3,412億円から2028年度約5兆2,341億円へ約3.9倍に拡大する予測。為替レート等の業績予想上の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 優秀な人材を確保・育成する仕組み、メディア以外の業界向け製品の強化・促進、メディア業界向け情報システム事業の高度化、プロダクト戦略、海外IT事業の展開、成長戦略の確実な実行、M&Aを積極的に推進し、事業規模拡大をはかる
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内DX市場：2024年度5.2兆円、2028年度9.2兆円（2024年度比約1.7倍）。AIシステム市場：2024年約1兆3,412億円、2028年度約5兆2,341億円（2024年度比約3.9倍）。出典：富士キメラ総研『2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』（2025年4月24日発表）、IDC Japan『国内AIシステム市場予測、2025年-2030年』（2026年3月発表）。
- 認識するリスク: 特定の取引先・業界の市場動向、中国での事業展開について、プロジェクトに関する採算性、競合について、新規事業、情報マネジメントリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項の開示』は、2027年３月の開示を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「次期（2026年12月期）の連結業績については、下記のとおり見込んでいます」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次期（2026年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内IT事業では…クラウドサービス型の新事業を積極的に推進し…育てることを計画しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次期（2026年12月期）の連結業績については、下記のとおり見込んでいます」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月期については減収となりました」および「次期（2026年12月期）の連結業績」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,200百万円」「営業利益 240百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 170百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「連結業績予想」欄に「売上高」「営業利益」「経営利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」と各金額を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2025年12月期は「減収」「減益」と説明されているが、連結の実績額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内IT事業…売上高4,187百万円、営業利益15百万円」「海外IT事業…売上高592百万円、営業利益5百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ合計…2025/12期 411」と過去のエンジニア数を記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年度の国内DX市場規模は9兆円を超える見通し（2024年度比約1.7倍）」「2028年度には約5兆2,341億円（2024年度比約3.9倍）に拡大すると予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期については減収となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「前年同期比0.7％減」「前年同期比73.8％減」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2026年予想の記載はあるが、従来目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「大型請負案件の受注時期がずれたこと」「日本国内の物価上昇の影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「研究開発投資を32百万円（19.9%）増額」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額100億円実現に向けて」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「研究開発投資を32百万円（19.9%）増額」「時価総額100億円実現に向けて」「クラウド型CMS…『NOVO』」「クラウド型組版システム『CloudXPress』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「データ出典：富士キメラ総研…／IDC Japan…」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的なM&A（特に、医療・医薬領域への横展開を加速させる）」「M&Aを積極的に推進し、事業規模拡大をはかる」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「次期（2026年12月期）」および「次回…2027年３月の開示を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅実に成長させるとともに…推進し…育てることを計画しております」「堅実に成長する見込みとなっております」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）