# ｕｎｅｒｒｙ（5034） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5034/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/5034 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z46V.pdf ## 要点 本書類（2026年9月25日提出、当期は2025年7月1日〜2026年6月30日）では、ブログウォッチャーの完全子会社化（2026年5月）を反映して連結対象に含めたうえで、経営指標・事業内容・財務状況等を開示しています。加えて、事業・人的資本・リスク管理やガバナンスの方針、ストックオプション等の記載更新が行われています。 ## 事業 Beacon Bankを軸とする生活者行動データプラットフォーム事業を展開。分析・可視化、行動変容、One to Oneの3サービスを軸に、リテールDX・リテールメディア・スマートシティ・グローバルの4領域を提供。グループ会社としてブログウォッチャーを完全子会社化。 ## 数字 - 研究開発費: 23百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 161人 ## セグメント - 分析・可視化サービス / 売上高 5億円 - 行動変容サービス / 売上高 6億円 - One to Oneサービス / 売上高 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、LBMA JapanのLPマーク認定に関する規制ゲート言及と、直販・業務提携紹介による販売チャネル、自治体顧客、さらにブログウォッチャー（SDK提供・広告配信等）とグローバル展開が新たに示されたため、該当既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + LBMA LPマーク認定 - + ブログウォッチャーSDK - + ブログウォッチャーSDK基盤 - + グローバル販売網 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-09-25）では、既存の「unerry, everywhere」関連都市OS統合戦略と人的資本戦略、Beacon BankのAI・データ基盤強化方針が再言及された。加えて、株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化とPMI推進、AI/データ活用によるグローバル展開の加速、LBMA Japan参画およびLPマーク認定に基づく位置情報データ運用の方針が新たに明示された。 - + ブログウォッチャー完全子会社化とPMI - + AI/データによるグローバル展開 - + LBMA Japan LPマーク認定対応 ### 外部エクスポージャー 2026年9月25日提出書類で、海外展開に伴う法規制・政情リスク、位置情報データ活用の規制動向、LBMA JapanガイドラインとLPマーク維持、データ・プライバシー/広告配信に関する風評リスク、リテールDX・スマートシティ需要の成長見通しに関する記載を既存エントリへ追記した。あわせて、気候変動・パンデミック等の外部要因に伴う影響リスクの可能性について新規エントリを追加した。 - + 気候変動・パンデミック影響 ### 製品 最新提出書類（2026-09-25）では、Beacon Bankの3サービス（分析・可視化／行動変容／One to One）について売上実績とともに再言及がありました。また、分析・可視化サービス内で例示される「ショッパーみえーる」を製品として新規に正準化し、さらに子会社化した株式会社ブログウォッチャーによる位置情報関連ソリューションを新規エントリとして追加しました。 - + ショッパーみえーる - + ブログウォッチャー位置情報関連サービス ### 技術 2026年9月25日提出書類において、環境知能AIを中核とする方針と、AI・ワールドモデル活用および予測基盤強化の明確化があった。加えて、完全子会社化したブログウォッチャーにより位置情報データ活用に係るSDK提供が具体的に言及され、Beacon Bankの機能追加・性能向上を目的としたソフトウェア開発投資も記載された。併せて、データ品質管理・情報セキュリティ・プライバシー保護・ガバナンス関連技術が再言及された。 - + AIワールドモデル活用基盤 ### 資本配分 2026-09-25提出書類により、配当未実施方針・研究開発投資・ブログウォッチャー株式取得（完全子会社化の完了）・資本業務提携（沿革の再記載）へ言及を追記した。また、Beacon Bankの機能追加・性能向上を目的とするソフトウェア開発の設備投資を新規追加した。 - + Beacon Bank機能追加の設備投資 - − ブログウォッチャー株式取得（位置情報データ拡大） ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（提出日2026-09-25）では、データ人材の育成・生成AI研修支援、LBMA Japanのガバナンス参画およびLPマーク認定、三菱食品との提携の再言及があった。加えて、株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化とPMI推進計画、指名・報酬委員会の設置、内部統制システムと通報制度の活用が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + ブログウォッチャー完全子会社化 - + 指名・報酬委員会の設置 - + 内部統制と通報制度整備 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のLBMA Japan準拠LPマーク認定、位置情報データの規制動向監視、指名・報酬委員会を含むガバナンス体制、人的資本を中核とするサステナビリティ方針が継続言及された。加えて、ブログウォッチャー完全子会社化に伴うPMIとグループ経営管理体制の整備・開示の適正化が新たに具体的に述べられたため、関連するポジショニングを新規追加する。 - + PMIに伴うグループ統制整備 ## 会社自身の言葉 ### ブログウォッチャー子会社化・提携・販売/提供体制 - 「2026年5月には位置情報データプラットフォームによる位置情報関連サービスを開発・提供する株式会社ブログウォッチャーを完全子会社化しました。」 — ブログウォッチャーを完全子会社化した旨（2026年5月） - 「ブログウォッチャー株式の取得: 取得原価 748,000千円、現金支出、対価は現金」 — ブログウォッチャー株式取得の取得原価・支出形態 - 「ブログウォッチャーはSDKの提供・分析・広告配信・データ連携等を通じて」 — ブログウォッチャーのSDK提供・分析・広告配信・データ連携などの事業内容 - 「主要販売チャネルは直販と業務提携先からの紹介による受注」 — 主要販売チャネルが直販および業務提携先紹介である旨 - 「ブログウォッチャーはSDKの提供・分析・広告配信・データ連携等を通じて、広告、都市開発、観光、不動産分野におけるデータ活用を支援するソリューションを展開しています。」 — ブログウォッチャーが支援する分野（広告、都市開発、観光、不動産） - 「ブログウォッチャーの完全子会社化（2026年5月1日付、移転後本社も東京へ）」 — ブログウォッチャー完全子会社化の時期および移転に関する記述 - 「「unerry, everywhere」の実現を目指す長期戦略」 — 「unerry, everywhere」の実現を目指す長期戦略 - 「ブログウォッチャーはSDKの提供・分析・広告配信・データ連携等を活用」 — ブログウォッチャーのSDK提供等を活用したソリューション展開 - 「主要提携先: Mitsubishi Corporation、電通、コカ・コーラボトラーズジャパン、三菱食品、ソニーマーケティング、Payke、東急エージェンシー等」 — 主要提携先の列挙 - 「ブログウォッチャーはSDKの提供・分析・広告配信・データ連携等を通じて、広告、都市開発、観光、不動産分野におけるデータ活用を支援。」 — ブログウォッチャーが支援する分野に関する記述 - 「2023年8月: 三菱食品と資本業務提携」 — 三菱食品との資本業務提携（2023年8月） - 「2020年4月: NTTデータと資本業務提携」 — NTTデータとの資本業務提携（2020年4月） ### AI・データ基盤/主要サービスの内容と収益モデル - 「ライフサイクルを跨ぐAI活用・データ基盤の強化（AI・ワールドモデル開発、データ整備・統合・意味付け・予測基盤の強化）」 — ライフサイクルを跨ぐAI活用・データ基盤強化（AI/ワールドモデル、統合・意味付け等） - 「生活者行動データを意味付ける独自AI群（環境知能AI）と、それを活用したデータ理解・分析・予測機能」 — 環境知能AIなど独自AI群によるデータ理解・分析・予測 - 「設備投資額: 115,737千円」 — 設備投資額（Beacon Bankの機能追加・性能向上のためのソフトウェア開発等） - 「ショッパーみえーるは来店者の生活者行動データをAIで推定する可視化ツール。」 — ショッパーみえーるの概要（来店者行動をAIで推定する可視化ツール） - 「目的: Beacon Bankの機能追加・性能向上を目的としたソフトウェア開発」 — Beacon Bankの機能追加・性能向上を目的としたソフトウェア開発 - 「AI/データ活用を活かしたグローバル展開の加速」 — AI/データ活用によるグローバル展開の加速 - 「データ品質管理、情報セキュリティ、プライバシー保護、ガバナンス関連技術」 — データ品質管理、情報セキュリティ、プライバシー保護、ガバナンス関連技術 - 「AI・ワールドモデルの活用とデータ提供基盤の構築、統合・意味付け・予測基盤の強化」 — AI・ワールドモデル活用とデータ提供基盤/統合・意味付け/予測基盤の強化 - 「分析・可視化サービス（例: 「ショッパーみえーる」含む）」 — 分析・可視化サービス（例：「ショッパーみえーる」） - 「行動変容サービス（例: Beacon Bank AD）」 — 行動変容サービス（例：Beacon Bank AD） - 「One to Oneサービス（例: Beacon Bank 1to1）」 — One to Oneサービス（例：Beacon Bank 1to1） - 「データ・サービスの横断活用による顧客基盤拡大と新規収益機会の創出」 — データ/サービスの横断活用による顧客基盤拡大と新規収益機会 - 「Beacon BankはAIによる生活者行動ビッグデータの分析を基盤とし」 — Beacon BankがAIによる生活者行動ビッグデータ分析を基盤とする旨 - 「事業領域はリテールDX、リテールメディア、スマートシティ、グローバル」 — 事業領域（リテールDX、リテールメディア、スマートシティ、グローバル） ### 規制・プライバシー・統制/監督・リスク管理 - 「研究開発投資額: 23,395千円」 — 研究開発投資額（23,395千円） - 「LBMA Japanへの参画およびLPマーク認定（位置情報データの利活用ガイドライン遵守、プライバシー配慮、透明性確保を目的とする認証制度）に関する記述あり」 — LBMA Japan参画およびLPマーク認定に関する記述（ガイドライン遵守・プライバシー配慮等） - 「指名・報酬委員会を設置（独立社外取締役・社外監査役で構成）」 — 指名・報酬委員会の設置（独立社外で構成） - 「規制再編・再編対応（PMI、グループ経営管理体制の整備、開示の適正化）」 — PMIやグループ経営管理体制の整備など、再編対応の記述 - 「LBMA Japanへの参画およびLPマーク認定（位置情報データの利活用ガイドライン遵守、プライバシー配慮、透明性確保を目的とする認証制度）」 — LBMA Japan参画・LPマーク認定（プライバシー配慮と透明性確保の趣旨） - 「LBMA Japanのガイドライン遵守、LPマーク認定の維持・適用状況が重要」 — LBMA Japanのガイドライン遵守やLPマーク維持・適用状況の重要性 - 「監査役会・内部監査室による統制・監督強化 内部統制システムの整備・運用、通報制度の活用」 — 監査役会・内部監査室による統制・監督強化（内部統制/通報制度） - 「位置情報データの規制動向の変化リスクを監視」 — 位置情報データの規制動向変化リスクを監視する旨 - 「位置情報データの利用に関して、LBMA Japanの共通ガイドラインに準拠した運用を推進する方針」 — LBMA Japanの共通ガイドラインに準拠した運用方針 - 「位置情報データの規制動向を注視し、必要に応じて業界団体を通じた働きかけを検討」 — 位置情報データの規制動向を注視し、業界団体を通じた働きかけを検討 - 「内部統制システムの整備・運用、通報制度の活用」 — 内部統制システムの整備・運用および通報制度の活用 - 「事業の全球展開に伴い、予期せぬ法規制変更・政情不安等による影響リスクが存在」 — 海外展開に伴う法規制変更・政情不安等の影響リスク - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因に伴う影響リスクの可能性を記載」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因に伴う影響リスク - 「データ・プライバシーや広告配信の風評リスク」 — データ・プライバシーや広告配信に関する風評リスク ### 人的資本・サステナビリティ、目標設定、配当/計画の基本方針 - 「人的資本戦略の5テーマ（MVVの浸透、未来をつくる人材の確保、ダイバーシティの実現、チームワーク、報酬体系）を軸に取り組み、5テーマのKPIと目標を設定」 — 人的資本戦略の5テーマとKPI・目標設定 - 「オンボーディング、教育・研修、生成AI・データ分析教育、資格取得支援」 — オンボーディング、教育・研修、生成AI/データ分析教育、資格取得支援 - 「配当政策: 配当を実施していない（内部留保の充実を優先）」 — 配当方針（配当未実施、内部留保優先） - 「人的資本戦略を中核とするサステナビリティ方針 MVVの浸透・ダイバーシティ推進・エンゲージメントの測定」 — 人的資本を中核とするサステナビリティ方針（MVV浸透・ダイバーシティ・エンゲージメント測定） - 「国内市場の成長予測（リテールDXが2030年に8,737億円、国内市場成長見込み）」 — 国内市場成長予測（リテールDXの2030年見込み等） - 「中期経営目標は2028年6月期を最終年度とする。」 — 中期経営目標の最終年度（2028年6月期）