# ｕｎｅｒｒｙ（5034） 法定事前開示書類(合併)(株式会社ブログウォッチャー)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5034/disclosure/20261104564685
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5034

## 何が変わったか

株式会社unerryが株式会社ブログウォッチャーを吸収合併し、ブログウォッチャーの権利義務をすべて承継する契約を締結した。効力発生日は2027年1月1日で、完全親子会社間の合併のため合併対価は交付せず、資本金・準備金も増加させない。

## 会社が挙げた理由

甲が乙の発行済株式の全部を保有する完全親子会社間の合併であるため、合併対価を交付しないと説明している。また、効力発生日後の債務履行について問題はないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社unerryを吸収合併存続会社、株式会社ブログウォッチャーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 株式会社unerry及び株式会社ブログウォッチャー（取締役会の決議については本吸収合併そのものに関して記載なし）
- 決定日: 2026年11月12日（合併契約締結日）
- 実施日: 2027年1月1日（効力発生日、予定。ただし甲乙協議により変更可能）
- 対象期間: 2027年1月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金および準備金の増加：なし；自己株式取得価額の総額：635,481,000円を上限、取得実績635,481,000円
- 数量・規模: 乙の発行済株式の全部を甲が保有；自己株式取得269,500株、発行済株式（自己株式を除く。）に対する割合7.2％
- 業績への影響: 本吸収合併後に甲が負担する債務について、履行の見込みに問題はないものと判断。業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。会社財産の状況、収益状況及びキャッシュ・フローの状況を考慮しても債務履行の見込みに問題はないと判断
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- 関連する過去の開示: 2026年9月3日開催の取締役会における自己株式取得決定（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2027年1月1日に吸収合併の効力発生予定。効力発生日までに変更が生じた場合は変更後の事項を速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本吸収合併は完全親子会社間の合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併後に甲が負担する債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙は…一切の資産および負債ならびに権利義務を効力発生日において甲に引継ぎ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対して合併対価の交付は行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年1月1日」「2026年11月12日」「269,500株」「635,481,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「269,500株」「7.2％」「635,481,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」「EDINETよりご覧いただけます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ブログウォッチャー」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2027年1月1日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併に関する事項は以下のとおりです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月3日開催の取締役会において、自己株式の取得を以下のとおり決定しました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併に係る事前開示をいたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年11月12日付で合併契約を締結いたしました」「2027年1月1日に…吸収合併…を行う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月3日開催の取締役会において、自己株式の取得を…決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ただし…この期日を変更することができる」「関係官庁の承認等が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める本契約の履行に必要な関係官庁の承認等が得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「両社の本店所在地「東京都千代田区内幸町二丁目１番６号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は乙の権利義務の全部を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日に甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関する事項は以下のとおりです」」）
