# ｕｎｅｒｒｙ（5034） 株式会社ブログウォッチャーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5034/disclosure/20260206549912
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5034

## 何が変わったか

unerryは、株式会社リクルートおよび株式会社電通グループからブログウォッチャーの全株式1,000株を取得し、完全子会社化する。これにより、顧客基盤と位置情報データを拡大し、国内年間約1兆件規模のデータを扱う体制を目指す。

## 会社が挙げた理由

顧客基盤を広げ、両社のデータ活用力・顧客接点・技術基盤・ノウハウを組み合わせることで、位置情報データの量・質・継続性を高め、開発・運用コストの最適化、投資効率の向上、生成AIやAIエージェントを活用したサービスの高度化を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 株式会社リクルート、株式会社電通グループ
- 対象会社の名称: 株式会社ブログウォッチャー
- 対象会社の事業内容: １．位置情報データプラットフォーム「プロファイルパスポート」の開発・提供及び運用
２．位置情報ビッグデータを活用したマーケティング支援、分析及び広告配信ソリューションの提供
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2007 年４月２日
- 対象会社の売上高: 2,075 百万円（2025 年３期）
- 対象会社の営業利益: 125 百万円（2025 年３期）
- 対象会社の当期純利益: 84 百万円（2025 年３期）
- 対象会社の純資産: 1,155 百万円（2025 年３期）
- 取得価額: 当社の直前事業年度の末日における純資産額の15%を上回る金額でありますが、相手先との守秘義務に基づき現時点では非開示とさせていただき、譲渡実行後に速やかにお知らせいたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（手元資金および金融機関からの借入を充当する予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100ポイント","change_rate":"算定不可（異動前0％）","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社の手元資金および金融機関からの借入を充当する予定
- のれんの金額: 金額は詳細が確定次第開示予定。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度（2026 年６月期）の連結業績への影響は現在精査中であり、今期連結業績予想への損益面の影響は軽微、または限定的と見込む。のれん等の金額およびその償却による2027 年６月期以降の影響は詳細が確定次第開示予定。
- 取締役会決議日: 2026 年２月６日
- 契約締結日: 株式会社リクルート：2026 年２月６日（予定）、株式会社電通グループ：2026 年２月20日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定に基づく評価結果、外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を総合的に勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号・代表者の変更、従業員の処遇についての具体的記載はない。一方、「人材およびノウハウの融合を通じた事業基盤の強化」を図る旨が記載されている。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区」ならびに相手方所在地「東京都千代田区」「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社グループ全体として取り扱う位置情報データ規模は、国内だけでも年間1兆件規模となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当連結会計年度（2026 年６月期）の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本件取得に伴い発生するのれん等の金額及びその償却による来連結会計年度（2027 年６月期）以降の業績への影響」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による今期連結業績予想への損益面の影響は軽微、または限定的であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年２月６日開催の取締役会において…株式を取得し、完全子会社化すること…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務に基づき現時点では非開示とさせていただき、譲渡実行後に速やかにお知らせいたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株価算定に基づく評価結果、外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を総合的に勘案」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本件株式取得に係る資金は、当社の手元資金および金融機関からの借入を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引名が「株式の取得（子会社化）」となっている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「当社の手元資金および金融機関からの借入を充当する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「電通グループについて「当該会社は、当社株式を80,000株…保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年3期、2024年3期、2025年3期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3期の「営業利益 125 百万円」「当期純利益 84 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「位置情報データプラットフォーム『プロファイルパスポート』の開発・提供及び運用」および「位置情報ビッグデータを活用したマーケティング支援、分析及び広告配信ソリューションの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループとして顧客基盤を広げる」「開発・運用コストの最適化や投資効率の向上を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が保有するデータ資産および技術基盤の連携を段階的に進める」「人材およびノウハウの融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」「詳細が確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月６日」「株式譲渡実行日 2026 年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額については…当事者間の協議を経て決定しております」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定」「外部の弁護士および公認会計士による法務・財務に関する調査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材およびノウハウの融合を通じた事業基盤の強化」」）