# ｕｎｅｒｒｙ（5034） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5034/disclosure/20241004593752
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5034

## 何が変わったか

取締役4名と従業員77名に対し、譲渡制限付株式報酬として合計24,910株の新株を発行することを決議しました。株式は3年間の譲渡制限付きで、報酬債権を現物出資して発行されます。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、従業員を対象とする新たな報酬制度のため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式24,910株（対象取締役4,410株、対象従業員20,500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,181円
- 発行価額の総額: 54,328,710円（対象取締役9,618,210円、対象従業員44,710,500円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額54,328,710円。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 対象取締役：2024年10月29日、対象従業員：2024年12月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年10月3日の東京証券取引所における普通株式の終値2,181円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2024年10月29日から2027年10月28日まで。対象従業員：2024年12月2日から2027年12月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、2024年10月1日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在籍期間に応じて一部解除。対象従業員は、払込期日から2025年12月1日まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が役務提供期間中に正当な理由なく取締役の地位から退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。対象従業員については、譲渡制限解除時点または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計54,328,710円。対象取締役向けの金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年9月30日開催の第9期定時株主総会において、対象取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の普通株式24,910株…を発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の新株発行決議のみを記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「新たな報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の従業員77名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者81名に対し…支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者81名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役向け」「対象従業員向け」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年10月3日の…終値である2,181円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき2,181円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式24,910株…を発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年10月29日から2027年10月28日まで」「2024年12月2日から2027年12月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年9月30日開催の第9期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）