# ｕｎｅｒｒｙ（5034） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5034/disclosure/20230814541853
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5034

## 何が変わったか

2023年6月期は、デジタル化や人流データ需要を背景に売上高が43.6％増加した一方、営業利益は53.1％、当期純利益は93.5％減少した。2024年6月期は、売上高39.6％増、営業利益233.4％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、行動制限の緩和やインバウンド需要、デジタル化・モバイルシフト、人流データの重要性の高まりを背景に、データ収集体制の拡充、解析精度の向上、サービス開発、三菱食品との提携、新サービスや海外展開を進めたと説明している。次期については、継続的な成長投資を続ける一方、利益率の改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2076,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.1}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: 2.69円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":1510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":239,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1127,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2898,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":233.4},"経常利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":235.2},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":599.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 三菱食品株式会社との資本業務提携および第三者割当による新株発行を決議。普通株式90,000株を割り当て、419,580,000円を調達し、人件費・採用費290百万円、インフラ費用125百万円に充当する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3564200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40539,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和やインバウンド需要、デジタル化・モバイルシフト、人流データの重要性の高まりを背景に、リアル行動ビッグデータの収集体制拡充、解析精度向上、サービス開発、三菱食品との提携、新サービス提供、海外展開を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年６月期 決算短信』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比43.6％増、営業利益は53.1％減、経常利益は51.3％減、当期純利益は93.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,076百万円（前年同期比43.6％増）、営業利益35百万円（同53.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35百万円、経常利益34百万円、当期純利益9百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年6月期の営業利益予想は117百万円（前年同期比233.4％増）、2023年6月期実績は35百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当金は0.00円、2024年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は『－』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益34,918千円、税引前当期純利益34,918千円で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書には減価償却費30千円等の記載はあるが、減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期1.7％、2022年6月期5.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期72.4％、2022年6月期67.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは28百万円、前年同期は68百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進』、『三菱食品株式会社と業務提携』、『海外展開』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は…』として業績数値を示しているが、取り組み別の寄与額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『当社は…収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など…強化に注力』と記載され、提携・リニューアル・新サービス・海外投資が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『需要は堅調に推移することを前提として』、『117百万円…を見込んでおります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年６月期の業績（2022年７月１日～2023年６月30日）』および『2024年６月期の業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）』に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引き締めや不安定な世界情勢』、『米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱など不透明な状況』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年6月期と2022年6月期の経営成績が前年同期比付きで比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて『無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（資本業務提携及び第三者割当による新株発行）』として、90,000株の発行と419,580,000円の調達が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『全国4.5万店舗』、『年間約12億件のデータ』、『月間300億件超の人流ビッグデータ』、『約1.5億ID』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『今後の見通し』では2024年6月期の業績予想を記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）