# ヌーラボ（5033） 2027年3月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20261113578919
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

中間期は売上高が増加し、営業利益・経常利益も大幅に改善した。一方、子会社清算に伴う一時的な税負担率の上昇などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、遠隔コミュニケーションやDX推進に伴うサービス需要、各プロダクトの機能拡充・改善などを説明している。親会社株主に帰属する中間純利益の減少理由として、子会社清算に伴う一時的な税負担率（実効税率）の上昇を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2316,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 経常利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- １株当たり当期純利益: 23.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":4969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521137,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1924048,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199617,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1780445,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4734,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":83.3},"経常利益":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4},"純利益":{"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":171.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71061,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":20131,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6484101
- 期末自己株式数: 115454
- 業績の増減要因: 遠隔コミュニケーションやDX推進に伴う需要、各プロダクトの機能拡充・改善、Backlogの利用増加など。親会社株主に帰属する中間純利益は、子会社清算に伴う一時的な税負担率（実効税率）の上昇により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期中間期　売上高 2,316百万円」「通期　売上高 4,734百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は2,316百万円、営業利益は313百万円。通期予想は売上高4,734百万円、営業利益650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.6%増、営業利益36.5%増、経常利益36.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益5.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,316百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は313百万円（同36.5%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益313百万円、経常利益315百万円、親会社株主に帰属する中間純利益151百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「650百万円　83.3%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計0.00円、2027年3月期（予想）の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　事業構造改善費用 20,131千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,153,811千円・営業利益229,916千円、当中間期は売上高2,316,629千円・営業利益313,933千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期43.3%、前期末43.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 521,137千円（前年同中間期は435,949千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「現行の４プランを…３プランに統合するとともに料金を改定」「AIを活用した…『Nulab Flowbase』」「『Backlog』への移行支援」「各プロダクトの機能面の拡充・改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「売上高2,316,629千円…営業利益313,933千円…」と記載される一方、要因説明はサービス環境や施策の文章記載が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「為替相場の変動」「DXが推進」、自社施策として「プラン改定」「Nulab Flowbase」「Backlogへの移行支援」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高2,316百万円、営業利益313百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学リスク」「エネルギー価格の上昇」「為替相場の変動」「外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃」「生成AIとAIエージェント」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」と当中間連結会計期間「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」の比較表を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年３月期を最終年度とする中期経営計画」「最終年度において売上高70億円、営業利益率25%超を目標」」）