# ヌーラボ（5033） 「Jooto」利用企業向け「Backlog」への移行支援開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20260831528652
種別: その他開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

ヌーラボは、PR TIMESの「Jooto」利用企業が「Backlog」へ移行するための支援を始める。2027年3月末までのBacklog無償提供、専用データ移行ツールの無償提供、マニュアル公開などを行う。

## 会社が挙げた理由

PR TIMESがJootoの一般提供を2027年7月31日に終了するため。移行先の選定、データ移行、権限設定、新たな運用体制の構築に伴う利用企業の負担を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto、Backlog、Jooto専用データ移行ツール
- 相手先: 株式会社PR TIMES
- 相手先の概要: 本社：東京都港区。Jootoを提供する会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: PR TIMESとの合意に基づく移行支援。Jooto事業やJooto利用企業との契約をヌーラボが承継するものではない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Backlogは移行後2027年3月末まで無償。専用データ移行ツールも無償。通常の料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed（PR TIMESとの合意に基づくと記載）
- 提供開始日: 2026年8月31日（特設サイト公開・問い合わせ受付開始、実施）／2026年9月上旬（移行セミナー配信開始予定）／2026年9月下旬（移行ツール提供・マニュアル公開予定）
- 適用分野: タスク管理、プロジェクト管理、データ移行、業務・案件・プロジェクト管理、情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Jooto：50万人を超えるユーザー、有料利用企業2,379社。Backlog：有料契約15,000件超（現在）
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。影響が生じた場合は詳細確定次第公表予定。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月下旬：Jooto専用データ移行ツールの提供、移行マニュアルの公開」「2027年3月31日：Backlog 無償提供期間の終了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「株式会社PR TIMESとの合意に基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月31日：特設サイトの公開、移行に関するお問い合わせ受付開始」「2027年3月31日：Backlog 無償提供期間の終了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『Jooto』利用企業向け『Backlog』への移行支援を開始いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年8月31日：特設サイトの公開、移行に関するお問い合わせ受付開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「移行支援を開始します」「※内容および時期は変更となる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社PR TIMES」および当社について「コード番号：5033 東証グロース市場」と記載。PR TIMES自体のコードは本文にnot_disclosed。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社PR TIMESとの合意に基づき」「PR TIMESとの協議を経て、本移行支援を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、以下 PR TIMES）」「PR TIMES が提供する…『Jooto』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「PR TIMESとの合意に基づき」とのみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Jootoをご利用中のお客様」「有料利用企業2,379社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有料利用企業2,379社、50万人を超えるユーザー」「現在は有料契約15,000件を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在は有料契約15,000件を超える方々にご利用」「50万人を超えるユーザー、有料利用企業2379社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PR TIMESは2026年8月6日、Jootoの一般提供を2027年7月31日に終了すると発表しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有料利用企業2,379社、50万人を超えるユーザー」「2026年9月下旬」「2027年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Backlogを2027年3月末まで無償で提供」「移行支援を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Jooto利用企業向けにBacklogへの移行支援を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Jooto専用データ移行ツールの開発・提供」「移行マニュアルの公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のプロジェクト・タスク管理ツール『Backlog』」「ヌーラボの…『Backlog』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…移行支援を開始いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象を「Jootoをご利用中のお客様」「Jooto利用企業」としているのみ。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用企業2,379社、50万人を超えるユーザー」「有料契約15,000件を超える」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「JootoとBacklogの機能の対応関係」「ボードやタスク、コメント、添付ファイルなどのデータをBacklogへ移行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jooto」「Backlog」「Jooto専用データ移行ツール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「代表者名」「問合せ先」「記」形式と、「報道関係者各位」「株式会社ヌーラボ」の併記。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客様のスムーズなデータ移行」「組織の重要なナレッジ」「シンプルでユーザーフレンドリー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「※内容および時期は変更となる場合があります」「業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第…公表」」）