# ヌーラボ（5033） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20260715594321
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,253株を処分することを決議した。株式は退任・退職時などまで譲渡できず、一定の勤務継続を条件に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との中長期的な価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式14,253株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき926円
- 発行価額の総額: 13,198,278円（処分総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（無償交付のため金銭の払い込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年8月14日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を会社指定の専用口座に保管・維持する。譲渡制限期間は、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任・退職する日又は所定の有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本割当決議日の直前営業日である2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値926円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当日から、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書（割当日が事業年度開始後6ヵ月以内の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（本割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する定時株主総会終結時まで）継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任月数に応じた株式を解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず所定の地位を退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等により解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 年額14,520千円以内（うち社外取締役分は年額1,320千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、本制度の株式総数及び報酬枠について承認を取得。今回の処分は2026年7月15日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本割当決議日に開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式14,253株を処分することを決議」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行又は処分される当社の普通株式の総数は年26,900株以内…金額は…年額14,520千円以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役…に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）2名、当社の社外取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…および当社の社外取締役」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「対象取締役3名；当社の社外取締役1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（926円）を処分価額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額及び処分総額　1株につき926円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない；専用口座に保管・維持」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日…まで；継続して…地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）