# ヌーラボ（5033） 中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20260622575780
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

FY27からFY29までの3か年を対象とする中期経営計画を新たに示した。既存プロダクトの拡大にAI、新プロダクト、M&Aを組み合わせ、FY29に売上高70億円、営業利益18億円、営業利益率25.7%を目指す。

## 会社が挙げた理由

生成AIによる事業環境の変化を機会と捉え、利益創出を優先課題として高収益体質へ転換するため。Backlogのプラン改定および海外拠点の清算を含む構造改革の影響を中長期計画に反映している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）
- 計画期間: FY27〜FY29（3か年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY26実績 4,393百万円","revised_forecast":"FY29目標 7,000百万円","change":"FY26比＋59.3%","change_rate":"＋59.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY26実績 354百万円","revised_forecast":"FY29目標 1,800百万円","change":"FY26比約5.1倍","change_rate":"3年CAGR ＋71.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"FY26実績 8.1%","revised_forecast":"FY29目標 25.7%","change":"FY26比＋17.6pt","change_rate":"＋17.6pt","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"FY26実績 178百万円","revised_forecast":"FY29目標 1,335百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"3年CAGR ＋95.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当および自己株式取得に関する資本政策を機動的に検討。数値目標と対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得及び配当に関する資本政策を機動的に検討
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 最大80億円規模の成長投資（2030年3月までの累計イメージ）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: Backlogのプラン改定、および海外拠点の清算を含む構造改革の影響を中長期計画に反映。販管費は広告費を除きFY26水準を上限とする。
- 重点施策: 既存プロダクトの持続的な成長、新プロダクトによる成長、M&Aによる成長、ナレッジ収集・構造化、AIによるナレッジ活用、プラットフォーム化への投資、製品主導による成長モデルの確立、マーケティング体制の構築、M&Aターゲット方針、非SaaS事業の創出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY26成長戦略（既存プロダクトの持続的な成長／新プロダクトによる成長／M&Aによる非連続成長）","revised_forecast":"FY26実績：Backlog有料契約件数は前年比＋913件、有料ユーザー数150万人、月次解約率0.27%、Nulab Passライセンス数10万件。Backlog AIアシスタントを2026年3月に正式リリース。","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 生成AIによる事業環境の変化を機会と捉え、利益創出を優先課題としてFY29に営業利益18億円規模の達成を目指す。Backlogのプラン改定、および海外拠点の清算を含む構造改革の影響を中長期計画に反映。
- 対象市場の規模: 世界のコラボレーションツール市場716億ドル（2027年、IDCレポート参照）、日本市場27億ドル（2029年、QYResearchレポート参照）。プロジェクト管理ツールの利用率は16.9%（総務省「令和5年通信利用動向調査」）。
- 認識するリスク: 特定サービスへの依存（売上高の92%をBacklogが占める）、AI技術の進展・競合、システム障害／AWS依存、情報管理・セキュリティ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」で、FY27計画、FY28計画、FY29目標を示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3か年 財務ターゲット（連結）」としてFY27、FY28、FY29を掲載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「財務ターゲット表に「FY27 計画」「FY28 計画」「FY29 目標」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期基本方針」として「FY29に営業利益18億円規模の達成を目指します」と新たな方針・目標を示している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2027年3月期業績予想」と記載されているが、「業績予想を修正する」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「既存事業 × AIナレッジ基盤 × 非SaaS事業創出」およびFY29の財務KPIを新たに掲げている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「財務ターゲット表に「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」のFY29目標を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「3か年 財務ターゲット（連結）」にFY26実績とFY27〜FY29の計画・目標を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 FY26 354」「FY29 1,800」および「vs FY26 約5.1倍」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しは「3か年 財務ターゲット（連結）」で、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2027年3月期予想として「有料契約件数 19,700（うちBacklog 16,620）」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販管費を（広告費を除き）FY26水準を上限とする」と記載している一方、為替レート等の数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年3月期の成長戦略の進捗について」として、有料契約件数の前年比増加、AIアシスタントの正式リリース、M&A検討状況などを示している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務ターゲット表に各指標の「FY26 実績」「FY27 計画」「FY28 計画」「FY29 目標」を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「財務ターゲット表は「FY26 実績」から始まり、FY27〜FY29の計画・目標を示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「進捗欄では「有料契約件数は前年比＋913件」「月次解約率は0.27%と低水準を維持」などと記載しているが、「未達」との記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標として売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、当期純利益を掲載しているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「自己株式取得及び配当に関する資本政策を機動的に検討」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「最大80億円規模の成長投資」とし、M&A投資45〜55億円、事業開発投資15〜25億円を示している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率44%の健全な財務基盤」「有利子負債の無いB/S」と記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務目標・資本政策の記載にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「非SaaS事業の創出」「BPO領域への進出」「FY27以降はAIを起点としたプロダクト提供を目指す」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Backlog AIアシスタント」「Nulab Pass」「Nu Source」「Nulab Flowbase」および「3年間で3社のM&Aを想定」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「世界市場716億ドル（2027）」「日本市場27億ドル（2029E）」とし、IDCおよびQYResearchのレポートを出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シナジーが見込める企業を対象に、3年で3社ペースのM&A」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY29（中計目標）」「2027年3月期中の実行を視野に入れ」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「FY29に営業利益18億円規模の達成を目指します」「3年間で3社のM&Aを想定」「実施予定」と記載している。」）