# ヌーラボ（5033） 「Backlog」等のISMAPクラウドサービスリスト登録に向けた対応開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20260608565730
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

「Backlog」などの自社クラウドサービスについて、ISMAPクラウドサービスリストへの登録を目指す社内体制整備とセキュリティ・ガバナンス強化を2026年6月から始めた。2028年初頭の登録完了を目標としている。

## 会社が挙げた理由

行政機関・自治体へのサービス導入の障壁を下げ、公共セクターのDXや官民連携を促進するため。政府・自治体でクラウド利用が広がり、ISMAP登録が公共分野への導入上の実質的な要件になりつつあることも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Backlog、Nulab Pass、ヌーラボの自社クラウドサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: アカウント数に縛られない料金体系（具体的な価格はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月より対応開始（実績）
- 適用分野: 政府情報システム、行政・自治体のDX、官民連携、公共セクター、行政を顧客とする民間企業のBtoG事業
- 受賞名・認証名: ISMAPクラウドサービスリスト（登録目標）、ISO27001、ISO27017、ISO27018
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD. 2・6・7F、東京都港区芝大門二丁目1番16号 ＋SHIFT SHIBADAIMON B1F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Nulab Passのライセンス数100,000件を突破（2026年3月末時点）
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。影響が生じた場合は詳細確定次第、適時開示するとしている。
- 出典: 財務省広報誌『ファイナンス』令和8年4月号、株式会社矢野経済研究所『2025年版 自治体向けソリューション市場の実態と展望』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2028年初頭の登録完了を目標に取り組みを進め」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「社内体制の構築およびセキュリティ・ガバナンス強化対応を、2026年6月より開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月より開始」「2028年初頭の登録完了を目標」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回のISMAP登録に向けた対応は、その取り組みの延長線上に位置づけられる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2028年初頭の登録完了を目標」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対応を、2026年6月より開始した」「登録完了を目標」「影響が生じた場合には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスのISMAP登録対応を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・契約先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する会社概要の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「行政・自治体への導入障壁の引き下げ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Nulab Passのライセンス数は100,000件を突破し（2026年3月末時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：財務省広報誌『ファイナンス』令和8年4月号／株式会社矢野経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月より開始」「2028年初頭」「100,000件を突破（2026年3月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「公共セクターを重要な成長領域のひとつと位置づけています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISMAPクラウドサービスリスト登録に向けた対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社を挙げて強固なセキュリティ基盤の構築に取り組んで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「その取り組みの延長線上に位置づけられる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社クラウドサービスについて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「株式会社ヌーラボ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「行政・自治体」「国・地方を通じたデジタル関連予算」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ライセンス数は100,000件を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ISMAPクラウドサービスリストへの登録は、公共セクターへシステムを導入する際の事実上の要件となりつつあります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Backlog」「Nulab Pass」「ISMAP」「ISO27001」「ISO27017・27018」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5033 東証グロース市場」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固なセキュリティ基盤」「重要な成長領域のひとつ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2028年初頭の登録完了を目標」「業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第」」）