# ヌーラボ（5033） 2026年3月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20260514535256
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が過去最高となり、営業利益は計画を上回った一方、戦略投資と海外子会社の清算に伴う引当金により利益は減少した。2027年3月期は、単価向上と事業構造の改善により大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の未達は、再成長を狙って過去実績より高い新規獲得目標を設定したため。営業利益の減益は、AI・新プロダクトなどへの戦略投資、特に広告宣伝費の増加によるもの。当期純利益の減益は、海外子会社の清算に伴う事業構造改善引当金98百万円などの特別損失によるもの。今後は、海外子会社清算による費用削減、主力事業の収益性向上、単価向上施策により収益性が改善すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":4393,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 経常利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 純利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.7}
- 売上総利益率: {"value":73,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":8.1,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1129,"unit":"百万円","前年同期比":7.3},"営業利益":{"value":53,"unit":"百万円","前年同期比":-32},"経常利益":{"value":68,"unit":"百万円","前年同期比":-13.7},"当期純利益":{"value":-35,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":4734,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":652,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":484,"unit":"百万円"},"有料契約件数":{"value":19700,"unit":"件"},"解約件数":{"value":396,"unit":"件"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初計画に対して未達、営業利益は計画を達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期通期コスト構造":{"労務費":779,"通信費":536,"その他製造原価":123,"ソフトウエア勘定振替":-289,"人件費":1360,"広告宣伝費":696,"その他":831},"海外子会社清算":{"事業構造改善引当金":98,"収益改善効果見込み":"3～4億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":207,"unit":"人","時点":"2026年3月31日現在、グループ全体"}
- 業績見通しの前提: {"通信費":"ユーザー数の増加、効率化ツール導入、機能開発・実装によるAWS使用量増加を見込み、通期646百万円（前期比20.7％増）","広告宣伝費":"通期566百万円（前期比18.7％減）","全社人件費":"通期1,987百万円、うち労務費744百万円（前期比3.4％減）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（新戦略を反映した資料を2026年6月24日の定時株主総会前までを目途に開示予定）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":0,"2027年3月期予想":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":"約1億円","期間":"2026年3月期"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 通期売上高の計画未達要因：高い新規獲得目標を設定したため。、2027年3月期の営業利益予想：トップライン成長と海外子会社清算などによる収益構造改善。、株主還元：無配を継続し、成長投資を優先。自己株式取得は継続検討。、AIエージェントの影響：スペース課金モデル、データ・UI・MCPサーバーを通じて対応。、海外子会社清算：現地法人モデルから国内拠点中心のグローバル運営へ転換。、M&A：業務コラボレーションまたは隣接領域を対象に、2027年3月期中の実行を視野。
- 新しい施策: Backlog AIアシスタントの正式リリース、新規事業創出プログラムNu Sourceの推進、postalk社との連携機能開発、Nulab USAおよびNulab Netherlands B.V.の解散・清算、新プロダクト開発とM&Aの推進、Backlog MCPサーバーの公開・AIエージェント対応

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「期初計画」「計画比」として、売上高4,393百万円、計画4,603百万円、営業利益354百万円、計画300百万円などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「期初計画に対しては未達となったものの」「通期営業利益は計画を達成」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q売上高は1,129百万円」「2026/3期-4Q」のP/Lサマリー。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期売上高は4,393百万円（前期比+6.8%）と過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「コスト構造（全社）2026年3月期 通期」に、労務費779百万円、通信費536百万円、広告宣伝費696百万円、営業利益354百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費の投入により営業利益が一時的に圧縮」「海外子会社の清算による費用削減効果」「高付加価値化によるARPUの向上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「P/LサマリーにBacklog4,041百万円、Cacoo111百万円、Typetalk2百万円、Nulab Pass238百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「労務費779」「通信費536」「広告宣伝費696」「その他831」などの記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「事業構造改善引当金98百万円」「有料契約件数は計画比で大幅に未達」「広告宣伝費の投入により営業利益が一時的に圧縮」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通信費646百万円、広告宣伝費566百万円、全社人件費1,987百万円、労務費744百万円の記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 特別損失 事業構造改善引当金98百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期以降の収益性は大幅に向上」「今期内に新プロダクトリリース目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画および成長可能性に関する説明資料」を2026年6月24日の定時株主総会前までを目途に開示予定。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Backlog AIアシスタント」を2026年3月5日に正式リリース、「Nu Source」を推進、「新プロダクト開発とM&Aに注力」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「有料契約件数15,676件」「有料ユーザー数150万人」「月次解約率0.27%」「ライセンス数100,653」「LTV/CAC10.9x」「ARR4,574百万円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「Backlog有料契約件数は15,676件、ARRは4,574百万円、LTV/CACは2025年3月期12.1xから2026年3月期10.9x。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「高付加価値化によるARPU（顧客単価）の向上」と記載されているが、ARPUの実績値は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数207名（2026年3月31日現在、グループ全体）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当は無配の方針」「26年3月期・2027年3月期（予想）ともに配当は0円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「26年3月期は約1億円の自己株式取得を実施」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資への資金活用を最優先」「AI機能の開発・強化、新プロダクトへの投資、およびM&A」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 通期決算説明資料」で、目次に「業績及びKPI推移」「2027年3月期業績予想」を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「サービス内容」がある一方、「エグゼクティブサマリー」「業績及びKPI推移」「業績予想」が主要構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で公表すべき具体的な案件はございません」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新」「営業利益は計画を達成」とする一方、「大幅増益・過去最高益更新を見込む」「リリース目指す」と記載。」）