# ヌーラボ（5033） 当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20251117504939
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-18
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

会社が従業員向けに、第4回新株予約権55,000個を無償で発行することを決議した。行使されると普通株式55,000株が交付される予定で、行使期間は2027年11月19日から2035年11月18日まで。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値向上に資することを目的とするもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権55,000個（新株予約権1個当たり普通株式1株、交付株式総数55,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込みはなく、調達額の記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社執行役員2名：55,000個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の契約締結日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値）
- 行使価額: 新株予約権の契約締結日の前日の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等に応じた修正条項あり。下限の記載なし
- 行使期間: 2027年11月19日から2035年11月18日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数55,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く
- 無償取得の事由: 権利行使条件を満たさなくなった場合、組織再編を行う場合、権利者が全部または一部を放棄した場合、拘禁刑以上の刑、法令違反その他不正行為、懲戒解雇・諭旨退職、競業行為、死亡、後見・保佐・補助開始、倒産手続開始の申立て、反社会的勢力への該当・関与、割当契約違反等が生じた場合
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員2名：55,000個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じた調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期連結業績への影響は軽微。業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、適時適切に公表

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…55,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社ヌーラボ第４回新株予約権」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「発行理由として「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値向上に資することを目的」と記載されているが、希薄化の説明はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ヌーラボ第４回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値向上に資することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として無償で付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社執行役員２名 55,000個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社執行役員２名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社執行役員２名 55,000個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社執行役員２名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、新株予約権の契約締結日の前日の…終値とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「契約締結日の前日の…終値とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針に関する記載なし。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本新株予約権の行使までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微」」）