# ヌーラボ（5033） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20240411568796
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期から増加した。併せて、2025年3月期は増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

Backlogの料金改定による契約単価上昇、テレビCM放映などの積極的なマーケティングコスト、Backlogの開発進捗に伴うソフトウェア資産化額の増加を記載している。今後はDX進展による需要拡大を見込む一方、マーケティング投資、人員、通信費の増加による費用増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3937586,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":406867,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":406821,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":287198,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,662,842千円、営業利益332,124千円、経常利益330,607千円、親会社株主に帰属する当期純利益308,158千円、１株当たり当期純利益47.73円
- 修正の理由: DXの進展によるクラウドサービス導入の増加やプロジェクト管理ツールの導入機会の広がりを想定し、継続的な事業成長を見込む一方、マーケティング施策への投資継続、人員増加、通信費増加による費用増を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損7,411千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年3月期の業績見通しは、売上高3,937,586千円…を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比7.5％増」、営業利益「前期比22.5％増」、経常利益「前期比23.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比6.8％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、本文にも「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「406,821千円（前期比23.1％増）」、営業利益「前期比22.5％増」、純利益「前期比6.8％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高3,937,586千円（前期比7.5％増）」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損7,411千円」「特別損失合計7,411千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2023年１月には主力サービスであるBacklogの料金改定を実施」「これによる契約単価の上昇が2024年１月で一巡いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「BacklogのテレビCMの放映等」「ビジネスチャットツール『Typetalk』については」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「契約単価の上昇」「積極的なマーケティングコストの投下といったコスト増要因」「ソフトウエアの資産化額の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績の合計値は記載されている一方、料金改定、マーケティング、ソフトウェア資産化について個別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DXの進展によるクラウドサービス導入が増加」とする一方、「料金改定」「マーケティング施策への投資」「人員増加」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月」「2024年１月」、市場規模は「年平均6.9％」「2027年には3,600億円」「年平均16.6％」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な事業成長を見込んでおります」「費用増を見込んでおります」「2025年12月１日（予定）をもってサービスを終了することを決定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マーケティング施策への投資の継続、体制強化のための人員増加、機能増強のための通信費の増加等による費用増」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「マーケティング施策への投資の継続、体制強化のための人員増加、機能増強のための通信費の増加等による費用増を見込んでおります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年12月１日（予定）をもってサービスを終了することを決定いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象年度を「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」とし、「当連結会計年度における…業績」を報告している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「今後の見通し」では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の見通しのみを記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続的な事業成長を見込んでおります」「導入機会の広がりが想定され」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）