# ヌーラボ（5033） ビジネスチャットツール「Typetalk」のサービス終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20231113588208
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

当社は、ビジネスチャットツール「Typetalk」を2025年12月1日に終了することを決議しました。担当従業員はクラウドサービス事業に引き続き従事します。

## 会社が挙げた理由

近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的としてサービスを終了する。

## 開示の要点

- 事象の名称: ビジネスチャットツール「Typetalk」のサービス終了
- 発生日: 2023年11月14日（取締役会でサービス終了を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：株式会社ヌーラボ）
- 対象拠点・対象製品: ビジネスチャットツール「Typetalk」
- 原因: 近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的としてサービスを終了することとした。
- 業績への影響額: not_disclosed（連結業績への影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による連結業績に与える影響は、軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ビジネスチャットツール「Typetalk」のサービス提供（2025年12月1日をもって終了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月1日（予定）にTypetalkのサービスを終了する。サービスに従事する従業員はクラウドサービス事業に引き続き従事する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2025年12月１日をもって、ビジネスチャットツール『Typetalk』のサービスを終了する」」「本サービスの売上高 18,089千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「本サービスの売上高 18,089千円」「全社売上高に占める比率 0.67％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ビジネスチャットツール『Typetalk』のサービスを終了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月１日をもって、ビジネスチャットツール『Typetalk』のサービスを終了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件は適時開示基準には該当しておらず、任意で開示を行うものです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本サービスの売上高 18,089千円」「本件による連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「日程として「サービス終了日 2025年12月１日（予定）」は示されているが、会計上の計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月14日開催の取締役会において」「取締役会決議日 2023年11月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビジネスチャットツール『Typetalk』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本サービスの売上高 18,089千円」「全社売上高に占める比率 0.67％」「取締役会決議日 2023年11月14日」「サービス終了日 2025年12月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本サービスの経営成績（2023年３月期実績）」および「３．日程」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「サービス終了日 2025年12月１日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「ビジネスチャットツール『Typetalk』のサービス終了に関するお知らせ」であり、過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「サービス終了に関するお知らせ」および本件の取締役会決議内容の記載」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「日程には「契約更新受付終了日」「サービス終了日」が記載されているが、続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本件については取締役会決議とサービス終了理由・日程のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「サービスを終了することといたしました」「サービス終了日 2025年12月１日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し」「経営資源の選択と集中を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年11月14日開催の取締役会において」「当社グループの経営資源の選択と集中を目的」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件は適時開示基準には該当しておらず、任意で開示を行うものです。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本件について当局による報告命令・改善命令の記載はなく、会社は「任意で開示を行うもの」としている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件は適時開示基準には該当しておらず、任意で開示を行うものです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、サービスを終了することといたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には取締役会決議、サービス終了理由、日程および業績影響の記載があるが、役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文にはサービス終了の理由、概要、日程、業績への影響が記載されているが、謝罪の記載はない。」）