# ヌーラボ（5033） 2024年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20231003562152
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比34.6％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字に転換しました。また、会社は最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

主力サービスBacklogの料金改定により契約単価の上昇が続いたことが増収に寄与しました。一方、積極的なマーケティング費用の投下によるコスト増があったものの、Backlogの開発進捗に伴うソフトウェア等の資産化額が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1735140,"unit":"千円","yoy_pct":34.6}
- 営業利益: {"value":239025,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":237466,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":198206,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3111062,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1208436,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":674499,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77647,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4064,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2360641,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":7411,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: Backlogの料金改定により契約単価の上昇が継続。積極的なマーケティングコストの投下によるコスト増があった一方、Backlogの開発進捗に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産化額が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日（2023年11月14日）公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想の詳細は別途公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,735,140千円（前年同四半期比34.6%増）、営業利益239,025千円（前年同四半期は営業利益8,042千円）、経常利益237,466千円（前年同四半期は経常損失5,033千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,206千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,984千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比34.6％増、営業利益は前年同期8,042千円から当期239,025千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239,025千円、経常利益237,466千円、親会社株主に帰属する四半期純利益198,206千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　7,411千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産、負債、純資産の金額が記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は674,499千円（前年同四半期は39,367千円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2023年１月には主力サービスであるBacklogの料金改定を実施」「これによる契約単価の上昇が継続」「積極的なマーケティングコストの投下といったコスト増要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「料金改定やマーケティングコストの投下、ソフトウェア等の資産化額の増加について記載されていますが、各要因の業績寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰」「円安傾向」を挙げ、自社要因として「Backlogの料金改定」「積極的なマーケティングコストの投下」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「サービスは今後も継続して需要が高まるものと想定しています。」一方、実績については「経営成績は…となっております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）」の売上高・利益・キャッシュ・フロー、および「当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）」の資産・純資産が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安傾向の継続等による景気後退懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」、前年同期は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）