# ヌーラボ（5033） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20230411545460
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が16.2％増加した一方、営業利益は39.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3％減少した。Backlogの料金改定を実施したが、人件費・通信費・上場関連費用・マーケティング費用などの増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

Backlogの料金改定による収益性強化を進めた一方、継続的な人材採用強化による人件費、円安に伴うサーバー費用を含む通信費、東京証券取引所グロース市場への新規上場等に関連する費用、マーケティングコストが増加した。不急の外注業務の抑制などによる費用削減や、Backlogの開発進捗に伴うソフトウエア資産化額の増加もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2706183,"unit":"千円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":101150,"unit":"千円","yoy_pct":-39.6}
- 経常利益: {"value":92564,"unit":"千円","yoy_pct":-43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88424,"unit":"千円","yoy_pct":-55.3}
- １株当たり当期純利益: 13.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2611400,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":958630,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297323,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130737,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":417413,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1742622,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3496,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"営業利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6},"経常利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":135.5},"純利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92457,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: Backlogの料金改定、人材採用強化による人件費増加、円安に伴う通信費増加、上場関連費用、マーケティングコストの投下、不急の外注業務の抑制、ソフトウエア資産化額の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年3月期 決算短信」で、業績は「当連結会計年度」について記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期の業績見通し」と通期実績は示されているが、四半期別の実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,706,183千円（前年同期比16.2%増）、営業利益101,150千円（前年同期比39.6%減）、経常利益92,564千円（前年同期比43.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88,424千円（前年同期比55.3%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比16.2%増」、営業利益は「前年同期比39.6%減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101,150千円、経常利益92,564千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,424千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益を「218百万円（前期比115.6％増）」と見込んでいる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損6,231千円」「特別損失合計6,231千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失の項目は「固定資産除却損」および「特別損失合計」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は2,706,183千円、営業利益は101,150千円。前期の売上高は2,328,264千円、営業利益は167,355千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー297,323千円の獲得（前連結会計年度は401,015千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な人材採用強化による人件費の増加、円安の進行にともなうサーバー費用を含む通信費の増加」「機動的なマーケティングコストの投下」「Backlogの料金改定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、通信費、上場関連費用、マーケティングコスト、外注業務抑制などの要因は記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Backlogの料金改定を実施」「継続的な人材採用強化」「機動的なマーケティングコストの投下」「不急の外注業務の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となっております」。見通しについて「継続的な事業成長を見込んでおります」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日至 2023年３月31日」の実績と、「2024年3月期」の売上高・利益予想および前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰」「各国の政策金利の引上げ」「人員増加、機能増強のための通信費の増加等による費用増」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年４月１日至 2023年３月31日」、前期は「自 2021年４月１日至 2022年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）