# ヌーラボ（5033） プロジェクト管理ツール「Backlog」の料金改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20221003540186
種別: その他開示
開示日: 2022-10-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

プロジェクト管理ツール「Backlog」の基本プラン料金を、2023年1月11日から引き上げる。既存の有料利用者には、同日以降に最初に到来する契約更新日から新料金を適用する。

## 会社が挙げた理由

社会情勢の変化に対応し、サービスの成長を継続するため、安定的なサービス提供と顧客ニーズに機動的に応える開発体制を強化すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Backlog（基本プラン：スタータープラン、スタンダードプラン、プレミアムプラン、プラチナプラン）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: スタータープラン：改定前 2,640円/月・26,400円/年、改定後 2,970円/月・33,858円/年；スタンダードプラン：改定前 12,980円/月・129,800円/年、改定後 17,600円/月・200,640円/年；プレミアムプラン：改定前 21,780円/月・217,800円/年、改定後 29,700円/月・338,580円/年；プラチナプラン：改定前 55,000円/月・550,000円/年、改定後 82,500円/月・940,500円/年（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月11日（水）に料金改定予定。新規利用者は同日以降に有料プラン開始日が到来する場合、既存利用者は同日以降最初の契約更新日から適用
- 適用分野: プロジェクト管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: サービス開始から18年目、100万人を超えるユーザーが利用
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績への影響は現時点で軽微と判断。ただし料金改定後の状況を含めて精査予定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年１月より改定することを決定」「料金改定日 2023年１月11日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、プロジェクト管理ツール『Backlog』の利用料金を、2023年１月より改定することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年１月11日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「プロジェクト管理ツール『Backlog』の料金改定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年10月4日」、料金改定日「2023年1月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「改定することを決定」「影響は現時点において軽微と判断しておりますが」「精査する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「料金改定の対象は「Backlog」の利用者であり、特定の相手先名は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「100万人を超えるユーザーの方に利用されるサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「料金表に「月払い」「年払い」の改定前後の金額を記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「従来の料金」「改定後の料金」「円/月」「円/年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社による料金表および「100万人を超えるユーザー」との記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月11日（水）」および各プランの「円/月」「円/年」の料金表」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービスの成長を継続するべく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響は現時点において軽微と判断しておりますが」「精査する予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Backlog』の利用料金を、2023年１月より改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『Backlog』が提供する基本プランについて下表の通り料金改定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「利用料金を…改定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『Backlog』が提供する基本プラン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『Backlog』の利用料金を…改定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「日本国外向けプランの料金…は本料金改定の対象ではありません」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「100万人を超えるユーザーの方に利用されるサービス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「料金改定前後の価格表のみ記載」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「プロジェクト管理ツール『Backlog』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5033 東証グロース市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「料金表および「今後の見通し」の事実説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正の必要性や公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）