# ヌーラボ（5033） 2023年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20220726505081
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高634,960千円となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想は、直近に公表された予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

継続的な人材採用による人件費、積極的なマーケティングによる広告宣伝費、円安によるサーバー費用、上場・公募増資等に伴う一過性費用が増加した。一方、不急の外注業務を抑制して費用を削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":634960,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-20544,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-29134,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17491,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2209041,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":845864,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材採用強化による人件費増加、マーケティング投資による広告宣伝費増加、円安によるサーバー費用増加、上場・公募増資等に伴う一過性費用の計上。不急の外注業務の抑制による費用削減も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績につきましては、2022年６月28日に開示の『東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ』に記載の業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」（通期予想の数値自体は本文に記載なし）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書は「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」の数値のみを掲載している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△20,544」「経常損失（△）△29,134」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△17,491」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「記載の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△29,134」「税金等調整前四半期純損失（△）△29,134」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当期の売上高と営業損失は記載されているが、前年同期の営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加」「広告宣伝費の増加」「円安の進行にともなうサーバー費用の増加」「一過性の費用の計上といったコスト増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「コスト増の要因は列挙されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレ懸念や急激な為替相場の変動等」とする外部環境の説明、および「継続的な人材採用強化」「積極的なマーケティングコストの投下」「費用削減を実施」とする自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高634,960千円…となっております」と断定する一方、「今後も継続して需要が高まるものと想定しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および「売上高634,960千円、営業損失20,544千円、経常損失29,134千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株により感染者が増加」「世界的なインフレ懸念や急激な為替相場の変動等により、先行きが依然として不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）