# ヌーラボ（5033） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20220610576316
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2022年5月24日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書に、連結財務諸表の注記を追加しました。追加されたのは、会計方針、金融商品、税効果、収益認識、ストック・オプションなどに関する詳細情報です。

## 会社が挙げた理由

第19期連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため。追加内容が多岐にわたるため、訂正対象外の箇所を含めて一括して記載したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書
- 決定機関: 取締役会（第19期連結財務諸表の承認）
- 決定日: 2022年5月12日（連結財務諸表の承認日）、2022年6月10日（訂正報告書提出日）
- 実施日: 2022年6月10日（訂正報告書を提出済み）
- 対象期間: 第19期連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
- 金額: 連結財務諸表および注記に記載された各金額（単位：千円）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 追加された注記のうち、収益認識会計基準および時価算定会計基準の適用による連結財務諸表への影響はありません。新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点で重要な影響を与えるものではないと判断しています。
- 理由: 第19期連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、収益認識会計基準第84項ただし書き、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44-2項、金融商品の時価等の開示に関する適用指針第7-4項
- 関連する過去の開示: 2022年5月24日付『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当連結会計年度の損益に与える影響はありません」「これによる連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当連結会計年度の損益に与える影響はありません」「これによる連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年6月10日」「第19期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「（単位：千円）」および「普通株式 5,940,097株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2022年5月12日開催の取締役会において承認された…連結財務諸表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「訂正事項 第一部 企業情報」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に相当する記載はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年5月24日付をもって提出した…記載事項のうち…記載を追加」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当連結会計年度の損益に与える影響はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年5月24日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「訂正報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正事項は財務諸表の注記追加です。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年6月10日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月10日」「2022年5月12日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年5月12日開催の取締役会において承認された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正報告書を提出するものであります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はありません。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出日 2022年6月10日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「第19期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「訂正報告書」「記載を追加するため」」）