# ヌーラボ（5033） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20220524556271
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-24
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2021年4月から12月までの業績・財政状態と、上場申請に必要な四半期情報を報告した。期間中、事業内容や経営方針、重要な契約、リスクに重要な変更はなかった。

## 会社が挙げた理由

会社は、テレワークの定着やDX推進を背景に、プロジェクト管理・コミュニケーション・情報共有サービスへの需要が高まっていると想定している。また、Backlogの利用増加により前受収益が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第19期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月24日（提出日）
- 実施日: 2022年5月24日（提出・実績）
- 対象期間: 第19期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）
- 金額: 売上高1,712,561千円、営業利益114,343千円、経常利益113,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,085千円、資産合計1,512,685千円、負債合計1,175,622千円、純資産合計337,063千円
- 数量・規模: 発行済株式総数5,940,097株、新株予約権7,380個（重要な後発事象）
- 業績への影響: 新型コロナウイルス感染症による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響は僅少と考えている。収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益への影響はなく、時価算定会計基準等の適用による影響もない。
- 理由: テレワークの定着、DX推進、遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有への需要を背景としている。新株予約権は取締役及び従業員に業績向上や企業価値増大、株主重視の経営意識を高めるインセンティブを与える目的で発行した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2024年1月7日から2032年1月6日まで。上場申請に関するその他の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,712,561千円、営業利益114,343千円、経常利益113,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,085千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『新型コロナウイルス感染症による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響は僅少と考えております』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期連結財務諸表』『株式等の状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高1,712,561千円、営業利益114,343千円、経常利益113,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,085千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『発行済株式総数5,940,097株』『総株主の議決権59,400』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2021年4月1日至2021年12月31日』、売上高・利益の各数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『資産合計1,512,685千円』『負債合計1,175,622千円』『純資産合計337,063千円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『新株予約権の発行数7,380個』『新株予約権の行使期間 自2024年1月7日 至2032年1月6日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書（第19期第3四半期）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『経常利益113,655千円』『親会社株主に帰属する四半期純利益148,085千円』『純資産は337,063千円となり、前連結会計年度末に比べ154,405千円増加』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『四半期報告書』『第19期第3四半期』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日2022年5月24日』『至2021年12月31日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2022年5月24日』『付与日2022年1月7日』『行使期間 自2024年1月7日 至2032年1月6日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2022年1月6日開催の取締役会において…具体的な発行内容を次のとおり決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『今後も継続して需要が高まるものと想定しています』『重大な影響は僅少と考えております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの業績』『当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメント』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第19期第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年12月31日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後も継続して需要が高まるものと想定しています』『行使期間 自2024年1月7日至2032年1月6日』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期連結財務諸表』『株式等の状況』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『重要な変更はありません』『該当事項はありません』」）