# ヌーラボ（5033） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20220524556270
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの第2四半期累計期間について、売上高11億1,692万3千円、営業利益6,717万3千円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,584万1千円などの業績・財務状況を報告した。事業内容、経営方針、重要な契約などに重要な変更はなく、2022年1月には取締役会決議に基づく新株予約権の発行も行われた。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所への提出用として第2四半期連結累計期間の企業情報、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローおよび四半期連結財務諸表を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第19期第2四半期）
- 決定機関: 取締役会（重要な後発事象の新株予約権発行について）
- 決定日: 2022年1月6日（新株予約権発行の決議日）、2022年5月24日（四半期報告書の提出日）
- 実施日: 2022年5月24日（提出、実績）、2022年1月7日（新株予約権発行、実績）
- 対象期間: 2021年4月1日から2021年9月30日までの第19期第2四半期連結累計期間（第2四半期連結会計期間は2021年7月1日から2021年9月30日）
- 金額: 売上高1,116,923千円、営業利益67,173千円、経常利益67,530千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,841千円、資産合計1,444,876千円、負債合計1,178,478千円、純資産合計266,398千円、営業活動によるキャッシュ・フロー86,390千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△46,404千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△56,726千円、現金及び現金同等物の四半期末残高873,283千円、新株予約権の行使時払込金額890円（1株当たり）
- 数量・規模: 発行済株式5,940,097株、新株予約権7,380個、対象者は当社取締役1名・当社従業員1名、目的となる普通株式7,380株、行使期間2024年1月7日から2032年1月6日
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の損益への影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。新型コロナウイルス感染症による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えている。
- 理由: 新規上場申請のための提出。新株予約権は、取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として発行。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』、収益認識会計基準第84項ただし書き
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2024年1月7日から2032年1月6日まで。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,116,923千円、営業利益67,173千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,841千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『新型コロナウイルス感染症による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『株式等の状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『営業利益67,173千円、経常利益67,530千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,841千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『親会社株主に帰属する四半期純利益』『ストックオプションとしての新株予約権』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2021年4月1日 至2021年9月30日』『売上高1,116,923千円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『資産合計1,444,876千円』『営業活動によるキャッシュ・フロー86,390千円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『新株予約権の発行数7,380個』『新株予約権の行使期間 自2024年1月7日 至2032年1月6日』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第19期第2四半期』『四半期連結財務諸表』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日2022年5月24日』『2022年1月7日に発行いたしました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年5月24日』『自2021年7月1日 至2021年9月30日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2022年1月6日開催の取締役会において…具体的な発行内容を次のとおり決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『重大な影響はないと考えております』『景気は持ち直していくことが期待されます。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『2022年1月7日に発行いたしました。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの業績は、売上高1,116,923千円…』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第19期第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後の先行きについては…景気は持ち直していくことが期待されます。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『四半期連結財務諸表』『当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は…』」）