# ヌーラボ（5033） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20220524556268
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

2021年4月から6月までの第1四半期の業績、財政状態、株式状況などを報告した。新規上場申請に伴い、四半期連結財務諸表と四半期レビュー結果を提出している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に第1四半期報告書を提出した。業績については、テレワーク推進に伴う遠隔コミュニケーションや情報共有支援サービスへの需要の高まりなどを背景として説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第19期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年5月24日（提出日・実績）
- 対象期間: 第19期第1四半期（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
- 金額: 売上高545,167千円、営業利益22,870千円、経常利益23,823千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,637千円、資産合計1,409,986千円、負債合計1,198,135千円、純資産合計211,851千円
- 数量・規模: 発行済株式総数5,940,097株、ストックオプションとしての新株予約権7,380個、対象者は取締役1名・従業員1名
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の売上高は545,167千円、営業利益は22,870千円、経常利益は23,823千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,637千円。新型コロナウイルス感染症による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えている。
- 理由: 新規上場申請のため。ストックオプションの新株予約権は、取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として発行。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、収益認識に関する会計基準第29号、時価の算定に関する会計基準第30号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2024年1月7日から2032年1月6日まで。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高545,167千円、営業利益22,870千円、経常利益23,823千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,637千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点において新型コロナウイルス感染症による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高545,167」「営業利益22,870」「経常利益23,823」「親会社株主に帰属する四半期純利益21,637」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年5月24日」「第19期第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計1,409,986千円」「負債合計1,198,135千円」「純資産合計211,851千円」「発行済株式総数5,940,097株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新株予約権の行使期間 自2024年1月7日 至2032年1月6日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常利益23,823千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は21,637千円」「純資産は211,851千円となり、前連結会計年度末に比べ29,193千円増加」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第19期第1四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年5月24日」「至2021年6月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月24日」「自2021年4月1日 至2021年6月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年1月6日開催の取締役会において…具体的な発行内容を次のとおり決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も継続していくと想定しています」「重大な影響はないと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの業績は、売上高545,167千円…」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第19期第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も継続していくと想定しています」「今後の推移状況を注視してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は…となっております」」）