# ヌーラボ（5033） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5033/disclosure/20220524556267
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-24
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5033

## 何が変わったか

株式会社ヌーラボが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。過去の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権の状況などを投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年5月24日（提出日・実績）
- 対象期間: 第13期から第19期第3四半期連結累計期間までの事業・財務情報
- 金額: 売上高1,938,649千円（第18期連結会計年度）、売上高1,712,561千円（第19期第3四半期連結累計期間）、潜在株式数584,473株に相当する株式価値の希薄化リスク
- 数量・規模: 発行済株式総数5,940,097株、潜在株式数584,473株、連結従業員146人（2022年4月30日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴い、過去の業績・財務状態・事業等のリスクを開示。第19期第3四半期連結累計期間は営業利益114,343千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,085千円。
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法関連の有価証券届出書制度
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請手続きを進めることが記載されているが、上場予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表題および提出書類は『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『第４ 提出会社の状況』に『株式等の状況』『配当政策』を記載」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「第19期第3四半期連結累計期間の『営業利益114,343千円』『経常利益113,655千円』『親会社株主に帰属する四半期純利益148,085千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2022年5月24日』『決算年月 2021年3月』『自 2021年4月1日 至 2021年12月31日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高1,938,649千円』『発行済株式総数5,940,097株』『従業員146人』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『有限責任監査法人トーマツの監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等 該当事項はありません』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「有価証券報告書として事業・財務・リスク等を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のため』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『提出日 2022年5月24日』『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2022年5月24日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日 2022年5月24日』『売上高1,938,649千円』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループは、当社、Nulab USA,Inc.、Nulab Singapore Pte.Ltd.及びNulab Netherlands B.V.で構成』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『米国、シンガポール及びオランダ国に子会社を有して』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『新規上場申請』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『中長期的には』『今後も継続して』『将来において』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に『企業情報』『事業の状況』『提出会社の状況』『経理の状況』『株式公開情報』を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『事業等のリスク』『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』」）