# ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5032/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-27 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/5032 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSEA.pdf ## 要点 当事業年度は売上高55,681百万円・当期純利益14,091百万円となり、現金及び現金同等物は22,050百万円に増加した。一方で、自己株式の取得（会社法第155条第3号に該当）や配当の実施、ならびにスタジオ設備（投資予定金額約2,700百万円）の新設計画などが記載されている。 ## 事業 当社はVTuberを核とするエンターテインメント事業を中心に、ライブ配信を軸とした「にじさんじ」グループを活用した4領域事業を展開しています。主な領域は、ライブストリーミング領域（YouTube上でのライブ配信）、コマース領域（グッズ・デジタル商品販売）、イベント領域（VTuber関連イベントの主催・運営）、プロモーション領域（企業案件・IPライセンス・メディア出演等）で構成され、これらを統合した収益基盤を形成しています。国内外におけるファンコミュニティの拡大を通じ、にじさんじおよび NIJISANJI EN の成長を通じて売上と営業利益の拡大を図っています。中長期的にはスタジオ設備の拡充・人材育成・海外展開を通じて、IPの恒常的な供給体制と顧客接点の多様化を進め、ファンエンゲージメントの強化と新規市場の開拓を目指しています。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 677人 ## セグメント - ライブストリーミング領域 / 売上高 0百万円 - コマース領域 / 売上高 0百万円 - イベント領域 / 売上高 0百万円 - プロモーション領域 / 売上高 0百万円 - その他領域 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-07-27）に明示されたスタジオ設備・自社2D/3Dツール利用・Live2D/Google契約・YouTube運用・にじさんじ公式ストア/ファンクラブ・NIJISANJI EN言及を反映。新規に製造拠点（スタジオ）と自社制作ツールを追加し、既存のライセンス/配信チャネル項目へmentionを追記。 - + 江東スタジオ設備 - + 本社スタジオ設備 - + 2D/3D制作ツール ### 戦略的賭け 提出日2026-07-27の書類で、既存11件のうち9件は継続的に言及があり、特にスタジオ設備新設・拡張、海外市場の開拓、VR/AR投資、VTuber養成所、IPの多角化が具体化・再強調された。また、採用広報強化・研修体制、人員増強を伴うコンテンツ供給体制など、既存リストに無い戦略的賭けが新規に追加された。 - + 採用広報の強化と研修体制 - + コンテンツ供給体制の人員増強 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-07-27の書類では、既存の外部エクスポージャー（VTuber市場成長と規制影響、未成年課金問題への対応、Google LLC契約終了・変更・解約リスク、人権侵害への法的対応）を定型的に再言及しているほか、競争環境・競合他社動向に関する外部要因が追加で明示されたため、新規エントリを1件追加した。 - + VTuber競合他社の動向 ### 技術 提出書類（2026-07-27）により、モーションキャプチャ技術と2D/3Dアバター制作ツールが新規で明示された。また、既存のLive2D、Google Content License Agreement、YouTube、VR/AR対応、品質管理・情報セキュリティ／コンプライアンス運用の記載が当該書類でも確認されたため追記した。 - + モーションキャプチャ技術 - + 2D/3Dアバター制作ツール ### 資本配分 本提出書類（2026-07-27）では、スタジオ設備投資（約2,700百万円、2026年度〜2027年度着手・増床能力5,000㎡）の計画が具体化され、配当（2026年6月10日決議：1株あたり40円、配当総額2,398百万円）の更新、自己株式取得（2025年度5,009百万円・2026年度4,999百万円）と保有状況の更新が確認された。加えて、長期借入金が2026年末時点で「なし」となっているため、返済による圧縮の完了として扱う。 - − 長期借入金の返済による圧縮継続 - − 長期借入金の返済による圧縮継続 ### ケイパビリティ構築 2026-07-27提出書類では、既存の人材育成プログラム（Virtual Talent Academy）、権利ライセンス（Live2D出版許諾、Google CONTENT LICENSE AGREEMENT）、ファンコミュニティ運営、ならびに人事制度（育児関連等）について言及が確認された。一方で、江東区スタジオ拡張計画、VR/AR等の新技術投資、採用・研修体制の強化、コンテンツ供給人員の増強といった能力構築施策が新規に明示された。 - + 江東区スタジオ拡張計画 - + VR/AR等新技術投資 - + 採用広報と新卒採用強化 - + 研修体制の強化 - + コンテンツ供給人員増強 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-07-27）により、既存の誹謗中傷対策、指名報酬委員会、監査等委員会設置会社、内部統制・コンプライアンス体制への言及を追記するほか、IFRS16リース会計の適用予定、Google契約終了・解約リスクの認識、未成年課金等の人権侵害対策を新規追加する。 - + IFRS16リース会計の適用予定 - + Google契約終了・解約リスク - + 未成年課金等の人権侵害対策 ## 会社自身の言葉 ### VTuber事業・サービス領域（IP/ファンコミュニティ、商品・イベント等） - 「主な領域は、ライブストリーミング領域（YouTube上でのライブ配信）、コマース領域（グッズ・デジタル商品販売）、イベント領域（VTuber関連イベントの主催・運営）、プロモーション領域（企業案件・IPライセンス・メディア出演等）で構成され、これらを統合した収益基盤を形成しています。」 — 事業の4領域（ライブ配信・コマース・イベント・プロモーション）と収益基盤 - 「YouTube（ライブ配信・広告収益の配信・管理に用いられる主要プラットフォーム）」 — YouTubeの活用（ライブ配信・広告収益等の基盤） - 「コンテンツ供給体制の強化として、タレントマネージャー・プロデューサー・デザイナー・グッズプランナー・法人営業・動画編集・イベントプランナー等の人員を増強」 — コンテンツ供給体制の人員増強（タレントマネージャー等） - 「NIJISANJI EN」 — 海外VTuberグループNIJISANJI EN - 「スタジオ（東京都江東区）」 — スタジオ（東京都江東区） - 「CONTENT LICENSE AGREEMENT（Google LLC））」 — CONTENT LICENSE AGREEMENT（Google LLC） - 「YouTube（ライブ配信・広告収益の配信・管理に用いられる」 — YouTubeの活用（配信・管理） - 「VTuberグループ「にじさんじ」」 — VTuberグループ「にじさんじ」の運営 - 「CONTENT LICENSE AGREEMENT（Google LLC）」 — CONTENT LICENSE AGREEMENT（Google LLC） - 「IPを「文化」にするビジョンの実現に向けた多角化（音楽・ショート動画・バラエティ番組等の展開、テレビ番組露出の拡大、オフライン店舗販売等の多点接触）」 — IPを「文化」にするビジョンに向けた多角化（音楽・TV露出・オフライン等） - 「NIJISANJI EN（英語圏のVTuberグループ）」 — NIJISANJI ENの展開 - 「VTuber数（日本・英語圏） 2026年4月期: 179名」 — VTuber数（日本・英語圏）のKPI - 「本社（東京都港区） 設備の内容：スタジオ設備等」 — 本社（東京都港区）に関する設備 - 「VTuber養成所「Virtual Talent Academy」等によるIP育成と人材供給の強化」 — VTuber養成所「Virtual Talent Academy」等によるIP育成・人材供給 - 「にじさんじオフィシャルストア」 — にじさんじオフィシャルストア - 「にじさんじ FAN CLUB」 — にじさんじ FAN CLUB - 「国内外におけるファンコミュニティの拡大を通じ、にじさんじおよび NIJISANJI EN の成長を通じて売上と営業利益の拡大を図っています。」 — ファンコミュニティ拡大による売上・営業利益の成長 - 「にじさんじオフィシャルストア - にじさんじ FAN CLUB」 — オフィシャルストアとFAN CLUB - 「VTuber市場の成長機会と規制動向等を背景に、広告市場・アニメ市場・デジタルコンテンツ市場の成長機会を捉える戦略を記述」 — VTuber市場の成長機会と規制動向等を踏まえた戦略 - 「VTuber市場の新規参入企業や競合他社動向による影響」 — 新規参入企業や競合による影響 - 「ユニットプロデュースの展開を通じたファンエンゲージメントの強化」 — ユニットプロデュースによるファンエンゲージメント強化 ### 技術・プラットフォーム・ライセンス/契約（制作/運用の基盤） - 「モーションキャプチャ技術（VTuberの表情・動作の高精細化を実現）」 — モーションキャプチャ技術によるVTuber表現の高度化 - 「IFRS16に基づくリース会計の適用を2028年4月期の期首より適用予定」 — IFRS16に基づくリース会計の適用予定 - 「Live2Dの出版許諾契約（Live2D）」 — Live2Dの出版許諾契約（Live2D） - 「Google LLCとの契約の終了・変更・解約リスク等の一般的規制リスクは認識」 — Google LLC契約に関する一般的リスク（終了・変更・解約等） - 「配信・運用用の自社ツール（2D/3Dアバター制作ツール等）」 — 配信・運用用の自社ツール（2D/3D制作等） - 「Live2D出版許諾契約（株式会社Live2D との契約、Live2D SDKの利用と対価の支払い）」 — Live2D出版許諾契約（Live2D SDK利用と対価の支払い） - 「新技術への対応（VR/AR等を含む）を積極的に実施・投資 - 技術投資の重点はスタジオ・配信技術・デジタル体験の高度化」 — 新技術（VR/AR等）への投資・対応 - 「VR/AR等の新技術への適用・対応」 — VR/AR等の新技術への適用・対応 - 「内部統制システムの整備・運用を実施。会計監査人との連携・内部監査・稟議等の適正性の確保。特定認証の取得状況は本文に記載なし」 — 内部統制システムの整備・運用と監査（会計監査人・内部監査等） - 「Live2D SDKの利用と対価の支払い」 — Live2D SDKの利用と対価の支払い ### 統制・リスク管理・サステナビリティ（人権/情報・内部監査等） - 「攻撃的行為・誹謗中傷対策チームを設置し啓発活動、法的措置の検討・実施等を実施」 — 攻撃的行為・誹謗中傷対策チームによる対策（啓発・法的措置等） - 「品質管理手法、情報セキュリティ、DX施策、内部統制・リスク管理体制」 — 品質管理・情報セキュリティ・DXと内部統制/リスク管理体制 - 「未成年課金等の問題を含むインターネットサービス上の人権侵害リスクに対する対策を実施」 — 未成年課金等を含む人権侵害リスクへの対策 - 「内部統制システムの整備・運用を実施。会計監査人との連携・内部監査・稟議等の適正性の確保。」 — 内部統制システムの整備・運用と会計監査人連携等 - 「指名報酬委員会：3名以上、過半数が独立社外取締役」 — 指名報酬委員会の体制（3名以上、独立社外取締役過半） - 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社 ### 資本政策・財務（配当、自己株式取得、設備投資、借入状況） - 「重要拠点としてのスタジオ設備の新設・拡張計画 投資金額：約2,700百万円 場所：東京都江東区のスタジオ設備 着手時期：2026年度～2027年度 完了予定：賃借面積5,000㎡の増加能力」 — スタジオ設備の新設・拡張計画（投資約2,700百万円、江東区、2026-2027年度、賃借面積5,000㎡増） - 「重要拠点としてのスタジオ設備の新設・拡張計画 投資金額：約2,700百万円 場所：東京都江東区のスタジオ設備 着手時期：2026年度～2027年度 完了予定：賃借面積5,000㎡の増加能力」 — スタジオ設備の新設・拡張計画（投資約2,700百万円、江東区、2026-2027年度、賃借面積5,000㎡増） - 「2026年6月10日決議、基準日2026年4月30日、配当総額2,398百万円、1株あたり40円」 — 配当に関する決議（2026年6月10日、1株40円、配当総額2,398百万円） - 「自己株式の取得額：5,009百万円（2025年度）、4,999百万円（2026年度）」 — 自己株式の取得額（2025年度5,009百万円、2026年度4,999百万円） - 「採用広報の強化・新卒採用の戦略的拡充・研修体制の強化」 — 採用広報強化・新卒採用拡充・研修体制強化 - 「2026年末時点の長期借入金はなし」 — 2026年末時点の長期借入金はなし - 「設備投資総額：354百万円（主に情報機器・金型・スタジオ関連機材）」 — 設備投資総額（354百万円、主に情報機器・金型・スタジオ関連機材） - 「フレックスタイム制、柔軟な働き方、産休育休制度、エンゲージメント調査、カフェテリアプラン、社内表彰制度等」 — 従業員向け制度（フレックスタイム制、休暇制度、エンゲージメント調査、カフェテリアプラン等）