# ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5032/disclosure/20260909533464
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-09
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企業ページ: https://komori.app/company/5032

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大280万株、総額70億円まで市場で買い付ける自己株式取得を決めた。取得期間は2026年9月10日から2027年4月30日まで。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上と株主への利益還元を強化するため、投資余力、株価水準、市場環境、財務状況の見通しなどを勘案した。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 280万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.67％
- 取得価額の総額: 70億円（上限）
- 取得期間: 2026年９月10日から2027年４月30日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上と株主の皆様への還元を強化するため、投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案の上、自己株式の取得を行うこととしました。
- 決議日: 2026年９月９日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,177,131株（2025年７月31日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 61,128,029株（2025年７月31日時点）。自己株式を除く数かどうかはnot_disclosed。
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合4.67％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 70億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 61,128,029 株／自己株式数 1,177,131 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決定／取得し得る株式の総数 280万株（上限）／株式の取得価額の総額 70億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主の皆様への還元を強化するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案の上」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期的なキャピタル・アロケーション方針を策定しております。当該方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026年９月10日から2027年４月30日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026年９月９日／取得期間 2026年９月10日から2027年４月30日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得事項には取得後の消却に関する記載がない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「本文の取得事項には消却後の発行済株式総数の記載がない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載がない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に取得原資に関する記載がない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせであり、決算・業績予想に関する記載がない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得の実績・決議に関する記載がない」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式に関する記載がない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を行うこととしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「280万株（上限）／70億円（上限）／4.67％／2026年９月10日から2027年４月30日まで」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に取得原資に関する記載がない」）