# ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/31

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5032/disclosure/20260723598300
種別: ガバナンス
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5032

## 何が変わったか

2026年7月22日付でコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを改定し、取締役報酬の仕組みを見直した。中期経営目標連動型の特別賞与を将来に向かって廃止し、単年度賞与と譲渡制限付株式報酬の内容を整理した。

## 会社が挙げた理由

中長期目標へのインセンティブ体系を見直すため。また、単年度賞与は短期目標達成及び株主価値連動の実現、譲渡制限付株式報酬は企業価値向上を目的としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数、委員長は社外取締役）、監査等委員会（過半数が独立社外取締役）、コンプライアンス委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する合理性がある場合のみ保有する。保有する場合は、取締役会で審議のうえ議決権行使基準を策定する。銘柄数・金額の縮減実績はnot_disclosed。
- 買収防衛策: 導入していない（更新・廃止ではない）
- 支配株主: 支配株主・親会社はいない旨の記載はnot_disclosed
- 今回の変更点: 2026年7月22日改定。中期経営目標連動型の特別賞与を将来に向かって撤廃し、単年度賞与及び譲渡制限付株式報酬の内容を定めた。2026年8月からの固定報酬、2027年6月頃支給分までの賞与、2026年9月付与分の株式報酬には経過措置を設ける。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は…監査等委員会設置会社を採用する。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置する。」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬委員会の委員長は、社外取締役の中から取締役会が選定する。」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「当社は、年１回、取締役会全体の実効性についての評価…を行う。」「実効性評価の結果の概要を、適宜開示する。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合のみ、保有することを基本方針とする。」「取締役会によって審議のうえ、議決権行使基準を策定する。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「いわゆる買収防衛策を導入していない。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「中長期目標へのインセンティブ体系を見直す一環として、従来の…『特別賞与』を将来に向かって撤廃する。」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「各条文に「［3-1(ii)］」「［4-10①］」等のコード原則番号を付している。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく。」「継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進化させていく。」」）