# ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5032/disclosure/20220523554897
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5032

## 何が変わったか

2022年4月28日に提出した上場申請用の有価証券報告書について、内部監査室の構成人数を「2名」から「内部監査室長1名」に訂正し、株主である大湯俊介の住所を訂正した。

## 会社が挙げた理由

2022年4月28日付で提出した書類の記載事項の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月23日（提出日）
- 実施日: 2022年5月23日（訂正報告書の提出・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 内部監査室の構成：訂正前2名、訂正後は内部監査室長1名で構成；大湯俊介の所有株式数150,000株、所有株式数の割合0.46%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年4月28日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年4月28日付の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「内部監査室（内部監査室長１名で構成）」への訂正、「大湯 俊介」の住所の訂正。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「記載内容の一部を訂正するため、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書を提出」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年5月23日」、「2022年4月28日付」、「内部監査担当者2名」、「内部監査室長1名」、「150,000」「0.46」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2名」「1名」「187,500」「0.58」「150,000」「0.46」「143,310」「0.44」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「提出会社として「ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社」が記載され、内部監査体制および株主の状況を訂正している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は内部監査体制および株主の状況の訂正を扱っている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の実施計画や数値目標の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「「2022年4月28日付をもって提出した」書類の「記載内容の一部を訂正」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「訂正前」「訂正後」として内部監査室の記載および住所を修正。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年4月28日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題および「訂正報告書の提出理由」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正対象は内部監査の記載と株主住所の記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年5月23日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月23日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正するため、…訂正報告書を提出するものであります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「訂正事項として「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株主の状況」を列挙。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「訂正報告書の提出日が「2022年5月23日」と示されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「訂正対象は過去に提出した書類の記載。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります」とされ、特定箇所のみが訂正されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「訂正前」「訂正後」を示し、「記載内容の一部を訂正するため」と説明している。」）