# ＡＮＹＣＯＬＯＲ（5032） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5032/disclosure/20220428531902
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5032

## 何が変わったか

ANYCOLORが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク情報などを記載した有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2018年4月期から2022年4月期第3四半期までの業績等
- 金額: 売上高7,636,041千円（2021年4月期）、営業利益1,452,015千円（2021年4月期）、当期純利益937,297千円（2021年4月期）等
- 数量・規模: 新規上場申請、従業員216人（2022年3月31日現在）、VTuber約150名（本書提出日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　山道裕己　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2022年4月28日」「決算年月　2018年4月、2019年4月、2020年4月、2021年4月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高（千円）16,622、866,517、3,478,701、7,636,041」「従業員数（人）216（25）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人の監査を受けております」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「提出日　2022年4月28日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「第一部　企業情報」「第二部　提出会社の保証会社等の情報」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文の目次および表紙に過去開示の参照記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2022年4月28日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2022年４月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は…事業展開を行っております」「以上の結果、当事業年度の業績は…となりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部　企業情報」および「提出会社の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的な経営戦略等」「今後も…取り組んでまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財務諸表等」」）